テーマ:金融円滑化法

セミナー 「事業承継と相続」

2015年2月17日  「事業承継と相続」セミナー。 どちらも次世代に資産を移行させることですが、個人は自然人ですから終末がある一方、法人は生き続けることが可能です。よって、会社経営者はこの二つの面に向き合わねばなりません。また、事業承継の場合は創業者の優れた経営手腕で事業領域が築かれビジネスモデルが持続されています。それゆえに構築され…
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行政書士会と日本政策金融公庫の提携・・・金融支援転換に対応できるか

今年3月末で金融円滑化法(モラトリアム法)は終了しましたが、中小企業向け融資の金融政策を維持するため、政府、金融庁・中小企業庁の強力な指導のもとに、金融機関の対応は大きな変化はありませんでした。経営改善支援対策本部が設置され、昨年からの経営革新等支援機関(認定支援機関)も金融機関や税理士を中心に次々に増加し、中小企業支援ネットワークの情…
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サービサーのコンサル案件 夜明け前に備えて

アベノミクスの先行き期待が高まる中でオリンピック誘致、そしてリニア計画等、国土強靭化計画につながる大型イベントが決定したり、設備投資が発表されています。 一方では大震災の復興事業や福島原発処理等の大きな課題、そして新しい設備投資ではなく既存設備の補強、改修への取組も数多くあります。 限られた財政、税収、そして労働人口で、何処…
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中小企業支援 行政書士に出来ること

埼玉行政書士会主催の「中小企業支援」に関する研修会の続編です。金融庁の要請を受け、財務省関東財務局は金融円滑化法が終了した後の総合対策として全国都道府県に中小企業支援ネットワーク構築に関する啓蒙活動を推進しています。書士会に於ける今回の講演もその一環ですが、私には、行政も書士会も中小企業支援に関し果たすべき役割とそのイメージがぼやけてい…
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中小企業支援 埼玉県行政書士会研修

埼玉県行政書士会行政法務部主催の業務研修会が昨日(2013/8/28)開催されました。テーマは「中小企業支援策」です。書士会が新執行部に変わり始めての研修でしたが、テーマが金融・財務に関することもあってか参加者は定員の半数程でした。許認可や法的な手続きを得意とする法学部系?の行政書士の世界は経済・経営学部系の会計財務を苦手としている人が…
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行政書士が中小企業支援ネットワークの起点になる No.3

小規模経営者は身近に相談すべき士業との接点が少ない。また士業に相談すると手数料が高いし親身になって相談に応じてもらえない等の不満もあり、未だ、敷居が高い存在になっている。 一方、コンプライアンスを重視するあまり、士業も士業間の業際問題をおそれ、気軽に窮境事業者の相談に乗ることが出来ず、結果的には専門家でないオブザーバーの意見に左右…
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行政書士が中小企業支援ネットワークの起点になる No.2

今後の中小企業支援ネットワークは中小企業の真の応援団として、経営者の甘えを指導改善しながら、強い経営者に変えるための制度であるべきで、既存の一部の士業を利するために助成金を支出する制度になってはならない。 逆に、窮境事業者の再生計画等につき、当該会社の経営顧問になっている税理士は当然、中小企業診断士や行政書士であっても、金融機関は…
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行政書士が中小企業支援ネットワークの起点になる No.1

今年6/7に金融庁が発表した、金融円滑化法に基づきリスケ要請した中小企業者の申込累計件数は431万件(債権単位)となり、同金額は118.9兆円となった。実行(承認)金額は約111兆円である。但し、1債務者企業の債権数は不明なので、申請企業数の実態が分からないようになっている。この公表数値は法施行後3年累計で再リスケ先も多く含まれている。…
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金融円滑化法終了 事業リストラの再点検

金融円滑化法でリスケ申請した企業は30~40万社で、そのうちの5~6万社は企業再生や事業再生が難しいと云われています。この数値は金融庁が発表した一部の累積された集計値に基づく憶測で、申請した企業数や実態としての債権残高は依然開示されていませんから藪の中です。 幸い金融庁、中小企業庁等のリードや中小企業支援ネットワークの構築で、金融…
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認定経営革新等支援機関

所沢商工会議所の会報誌5月号(5/10発行)に金融円滑化法(モラトリアム法)関連記事の掲載がありました。「資金繰り対策ー資金繰り上手は経営上手」と「リスケ企業救済に405億円の補助金」というタイトルで、どちらも税理士幹部が書かれたものです。 金融円滑化法が前年度で終了しましたが、引続き、金融機関に対する行政指導で、この法律の骨子や…
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金融円滑化法終了後の経営改善計画とリスケ要請

金融円滑化法が今年3月末に終了し、中小企業の倒産が急増することもなく、政府が宣伝するように「金融円滑化法がなくなっても何ら変わりありません」という静かな状況が続いています。自治体、弁護士会や商工会議所等に相談窓口が設置され、睨みが利いているのかもしれませんが・・・。 但し、通常、この時期、金融機関は期末決算処理や人事異動もあり、新…
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金融円滑化法 正常な取引先とは?

金融円滑化法がこの三月に終了する最終営業日の本日、関西の地域金融機関が「正常な取引先」に対し、「正常の証として返済金を増額してほしい」との申し出があったとの報道がありました。通常、債務者格付の正常先に約定返済金額を増額してほしいと金融機関が申し入れすることはありません。破綻寸前のノンバンクが自社の資金繰りの都合から増額を要請した話があっ…
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行政書士会セミナー 「事業承継」 二つの円滑化法 No.1

事業承継のセミナーを今月2回受講しました。一つは全国行政書士連合の品川でのシンポジウム、そして、先週は埼玉県行政書士会行政法務部主催の業務研修会です。この二つのセミナーは同じテーマですが、着眼点や発想の展開は全く違ったもので、夫々に得るものがあったと思います。 二つの円滑化法があります。ひとつはモラトリアム法と云われる中小企業金融…
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中小企業の事業再生 「目利き」を育てるには?

金融円滑化法終了を目前とした本日の日経教室で大阪大学教授小川一夫氏が「中小企業の『目利き』育てよ」提唱されています。地域金融機関は取引企業のネットワークのハブ(軸)であり、地域金融機関は色々な業種毎の財務データと分析能力があるのに、技術的な専門知識を持つ人材が不足していて、「各企業の技術特性を活かした経営計画を提示することには限界がある…
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金融円滑化法終了確定と事業承継

遂に金融円滑化法が終了することに成りました。中小企業の実態を憂慮した公明党や与野党の一部政党から次の参議院選挙を睨んだ半年程度の延期論が燻ぶっていましたが、自民党が押し切った形になりました。 ご存知のとおり自民党は大中小に関係なく企業経営者の基盤があり、また、商店主や農民等の個人事業主からも根強い支持を受けています。これらの産業は…
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金融円滑化法 終焉間近にこだわっていること

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が今期末で終焉することがほぼ確定的に成ったようです。年末の総選挙前後に複数の政党や政治家から延期の声も出ていましたが、今回はぶれることなく進んでいます。私はサービサー出身の立場から、この法律が不良債権処理と早期再生のスキームを先送りさせて来たことを体験していますので、最後まで見極めたいと思っています…
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建設業が立ち直るために知るべき現実(カネ)

建設業の経営者たちは異口同音に「銀行との付き合い方が一番難しい」と言うそうです。何故でしょう?多分に親を含めた環境に影響しているのでしょうが、子供の頃から身体を使うことが好きな子と勉強することが好きな子に区分することが出来ました。 農業、漁業、林業と同じように建設業は個人事業を承継する傾向があります。離れられない土地や地元との関わ…
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建設業が立ち直るために知るべき現実(モノ)

建設業の財務分析をしているとき、粗利(売上総利益)が赤字の場合があり驚かされます。売上から売上原価を控除した初めの段階から赤字が発生しています。この粗利から販売管理費や利息等の営業外費用を引くと、更に赤字は拡大します。 売上原価には建設の材料費や工事を実施する技能者(職人)の人件費が含まれています。請負価格は発注者や元請と個別に契…
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サービサーと地域再生ファンドの連携 No.2

サービサー会社は弁護士だけに許された第三者が有する債権の管理回収業務を行えます。そのため法務省は厳しい許可基準とコンプライアンスの業務遂行を課していて、弁護士会等の懲罰のような紳士協定ではありません。元々、債権回収は反社会的勢力の商いでしたし、貸金業等も厳しい取立を行ってましたから、特に回収が難しい無担保債権になると債務者の平穏な生活を…
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サービサーと地域再生ファンドの連携 No.1

金融円滑化法出口戦略の金融庁等の政策パッケージの一つとして地域再生ファンドの活用があり、昨年後半、ファンドの設立が増加しています。2004年前後に設立された地域再生ファンド(41都道府県60ファンド)は当初計画より取扱案件数が少なく、あまり機能しなかった感があります。(2012.9.12コラム「 金融円滑化法対策 地域再生ファンドは期待…
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企業再生支援機構は名前を変え生き残る?

今日、またひとつ、延命される機構が閣議で決まりました。創業構想期は「地域力再生機構」、生まれたときは「企業再生支援機構(ETIC)」、そして、今回のリ・バース予告により「地域経済活性化支援機構」と出世魚のように名前を変えながら成長を続けています。 「企業再生支援機構」は、5年の時限立法で設立された「産業再生機構」が期限前に発展的な…
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金融円滑化法最終年度3Q 再延期の可能性は?

2012年第3四半期は総選挙がらみで転換期になりました。政治では自民党が3年超ぶりに政権に戻り、円高基調が円安基調に、株式相場が株高にと転換しました。自民党の国土強靭化計画でインフレ脱却に向けた更なる金融緩和と公共投資を大幅に増やすという政策を期待する国内外の支持の表れなのでしょう。 また燐国、中国、韓国等の領土問題やオリンピック…
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3期連続赤字の建設会社の再生は可能か?

知合いから3期連続赤字の中小建設会社の財務諸表を見せられ、どのようなコンサルティングが相応しいのか意見を求められる事がありました。建設業の専門工事会社で、この業界の厳しさと強かさ、そしてゴーイングコンサーン(GC)疑義が職業柄、頭をよぎります。かつ、いまだにリスケ要請もしていない背景は何故なのか、気になる所です。 上場会社は2期連…
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大型補正予算をどう使うか 所沢の場合

金融円滑化法最終年度を控えているなか、総選挙で自公が圧勝し民主党政権が円滑化法より先に終焉を迎えてしまいました。自民党安倍総裁は物価目標2%に向け、10兆円の大型補正予算を編成し、日銀も参加する経済財政諮問会議を再開する方針等、20年間続いたデフレ経済からの脱却という力強い表明が続いています。 但し、選挙期間中、金融円滑化法が終了…
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再び不良債権処理が始まる 

帝国データバンクのアンケートによれば、金融機関(359機関)の過半数が、経営改善計画における目標達成企業の割合を「40%以下」にとどまると回答しています。つまり、リスケ要請した企業の60%以上は改善計画が未達成ということになります。また、この達成進捗状況を把握していない金融機関が53もあったそうです。アンケートですから詳細不明ですが、金…
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金融円滑化法出口戦略 銀行とサービサーをつなぐ

旧知のサービサー会社社長と会談したとき、事業再生や債務整理においてサービサーを活用するスキームが適用できたときの醍醐味を語ってくれました。但し、具体策はケースバイケースですので、一言では言えません。 銀行員は金融法務の知識や決算書作成に秀でています。中小企業経営力強化支援法で認定機関に金融機関が無条件に入っているのは、ファイナンス…
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サービサー交流会に参加して来ました No.2

冬のクリスマスムードで華やかな銀座で開催されたサービサー交流会に参加して来ました。今回も40名相当のサービサー関連の人達が集い、立食でお酒を飲みながら、情報交換や意見交換を通じ親交を深められるソフトなパーティーでした。 冒頭、協会より「UFJ債権回収」が法務省より業務改善命令が出たと云うショッキングな話がありました。「従業員による…
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金融円滑化法出口戦略 自主廃業を勧められた?

金融円滑化法でリスケ要請した企業は3年以内に経常利益の黒字化、5年以内に債務超過を解消、10年以内の返済期間を財務指標にした経営改善計画を策定することが求められています。しかし、売上高が右肩上がりになるのは極めて厳しい経営環境ですから、どうしても経費削減、人件費削減、人員削減等に向かわざるを得ません。 しかし、中小企業の人員整理は…
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金融円滑化法と経営力強化支援法

今年11月始めに発表された認定経営革新等支援機関として行政書士が一名のみ認定されていました。この認定制度は経営力強化支援法施行に基づき始まったもので、今回は金融機関、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士を中心に認定を受けています。この行政書士の方は10年以上前から中小企業の再生や知的資産経営への支援活動を行って来られているようです…
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金融円滑化法 経営改善に向けた定性情報の発信

昨日、所沢商工会議所主催の「経営計画書作成セミナー」、サプタイトル「金融円滑化法終了対策にもなります」を受講して来ました。講師はプロの経営コンサルタントである中小企業診断士國谷真氏で、銀行出身の方です。診断士は独立されたプロコンと企業内診断士に分かれ、夫々の専門業種で活躍の場を得ています。銀行出身の診断士は金融事情や銀行実務に強いことも…
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