固定資産税納税通知書で確認すべき点

例年5/31は自動車税や固定資産税第1期の納税期限日ですが、今年は休日なので6/2になります。相続登記や遺言作成等に固定資産税の納税通知書が利用されますので納税後も保管されることをお薦めします。

後、特殊なケースになりますが、課税明細書に土地の台帳地目(不動産登記簿上)と現況地目(課税台帳上)があり、通常の住宅地であれはどちらも「宅地」となりますが、台帳地目が農地であったり、現況地目が雑種地等になっている場合は、その原因を確認されるべきです。農地転用の登記が済んでいないケースや、非住宅用地として税率が高く適用されているケースもあります。また家屋も居宅なのか店舗等で税率が違ってきますので、実態を反映しているか、この機会にチェックされてみては如何でしょうか。

不動産を取得すると固定資産税の納税義務が発生します。
その取得原因は売買や相続・贈与が大半です。そして毎年5月始めに新年度の納税通知書が市役所等から送付されます。通常は評価変更による納税額の増減をチェックし、そのまま何処かに仕舞われ、見直すことは殆どないと思います。

しかし、不動産は長期的に保有するため、現況が変化することがあります。
例えば、相続した農地が耕作されないまま放置されていると、役所の現況調査で台帳地目が雑種地に変更されたり(この場合は納税額が増えるので気付くケースが多い)、敷地内で増築したのに、その部分の土地が住宅用地特例の適用を受けていなかったり、当初店舗付き住宅として使用していたが事業を廃業し建物の全てを居住用に変更したのに固定資産税の評価は当初のままだったりします。

毎年送付される納税通知書の課税明細書にも目を通し、財産管理に活用されることをお薦めします。役所のチェックもヒトが対応しますので万全ではありませんから・・・。

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