所沢LBS 行政書士の事業承継 遺言 相続 離婚

アクセスカウンタ

zoom RSS 事業再生のアクションプラン

<<   作成日時 : 2012/07/10 12:12   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

金融円滑化法最終年度となり、リスケ要請に伴う経営改善計画を提出した中小企業が実抜計画をどのように策定したのか、また、その計画を推進するアクションプランは正鵠を射ているのか、および金融機関のモニタリングは機能しているのか、情報が少なくて先が見えない凪みたいな時が流れています。

問題点を把握して、夫々の改善計画を立て行動計画を推進し、効果を測定した後、更に改善を重ねるPDCAサイクルはビジネスの基本です。これは大企業、中小企業、小規模経営、そして新規事業者全てに当てはまりますから、経営コンサルタントから異口同音のアドバイスを受けられた経営者も多数いらっしゃるでしょう。

起業→成長→成熟の企業の成長過程でヒトモノカネ等のバランスが崩れた部分を定期的に修復するために、こうした企業診断や財務分析が存在している訳ですが、最後のアクションプランだけが実態から乖離していたり組織内での認識が違っていたりしているケースが結構あります。また、アクションプランに至るまでの工程を議論せずに或いは深掘りせずにアクションプランだけをお題目にしているケースもあります。

中小事業再生支援協議会に再生支援案件が持ち込まれ一次対応後、公認会計士や中小企業診断士が事業デューデリジェンスを実施しますが、そのときに使われるのがSWOT分析やクロス分析です。通常はコンサルタントと連携をとり企業内で組成したプロジェクチームが2〜3ヵ月程検討を続け、経営改善に必要な課題を整理し、すぐ着手するものと中期的なものとの優先順位を決め、価格・品質・販売力のビジネスモデル転換に向けたアクションプランを立てます。

しかし、デフレが20年も続く現在、外部環境は総じて厳しく、価格競争に巻き込まれ「専守防衛」または「撤退」を選択する業種が増えています。また内部環境についても夫々の業種の専門特化が進み新規参入が難しくなったり、人材不足で得意分野の品質維持が出来なくなったりしています。特に窮境事業者の場合は、人材流失が起きやすく強みの部分が弱みに転じたり、資金繰りのために収益性を無視した受注に走り、企業価値の劣化が進んでしまいます。

また、抜本的な計画におけるアクションプランの成果は直ぐに出来るものは意外に少なく、不安を伴う、或いは疑心暗鬼な施策を反復実施することで次第に成果と認められるものが多く、苦悩と忍耐が伴います。同業種でも同じ施策であっても成功事例と失敗事例がでますが、成功するには危機感を持って諦めず継続的にアクションプランの実施する経営者の意思に負うところが多い気もします。

当然、金融機関はこのアクションプランは経営を改善させ余剰キャッシュフローを生むことが大前提であると判断しモニタリングをしますから、経営計画値との差異があればその理由が理解できるまで経営者に質問を続け、経営者のやる気やマネジメント能力も推測します。特に今年は金融円滑法最終年度ですので、金融機関も貸倒引当金計上の有無や金融庁への報告に備え、実抜計画が100%達成されることを強く求めて来ます。

よって、既に窮境状態にあり資金繰的に1年以内の余裕がない場合は、SWOT分析に早く着手すべきですし、半年もない場合は法的な対応も含め事業再生に取組む必要があります。

にほんブログ村 経営ブログ コンサルタントへ
にほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
事業再生のアクションプラン 所沢LBS 行政書士の事業承継 遺言 相続 離婚/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる