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<<   作成日時 : 2012/06/20 12:34   >>

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法務省等の役所のホームページを見ると初心者でも申請できるような配慮が見受けられるような気がいたします。きちんと理解したら独自で出来るように丁寧な説明が続きます。また、会社設立を代行するサイトでは士業の手数料は微々たるもので、登記は本人申請を前提にしているため司法書士には依頼しないようです。また建設業許可等についても行政は判りやすい手引を作成していますので行政書士に頼まず本人申請が可能です。税理士の納税申告も会計ソフトを使えば本人申請も可能です。訴訟申立や答弁書ならば会社勤めの頃は自分で作成していました。

そうした時代において、士業に求められている役割期待って何なんでしょうか?

税務署から税理士、法務局から司法書士、行政府から社労士(試験科目免除)や行政書士への登録の道があります。これら士業の先生は経験豊富な業務歴があり行政庁の裁量の幅を知悉しているので許容範囲ギリギリまでのアドバイスが可能でしょう。また監督官庁との豊富な人脈があります。

但し、行政書士の場合は他の士業と比較すると、対象となる監督官庁が多すぎるので経験則は限られている気がします。よって許認可申請、届出、報告事項を誠実に遂行することで得られる経験が重要になります。しかし、個人事業主では得意とする事業領域は限られたものになり、逆に、得意分野に専門特化した行政書士が活躍しているように見受けられます。

しかし、許認可後のモニタリングに関し監督官庁の不作為を糺す役割は誰にあるのでしょうか?そして、従来から、そのモニタリングに国民の関心が薄かった気がします。

税務署は課税できそうな対価を想定できる役務や取引を調べようと躍起になっているのに対し、税理士は節税指南をし、社労士は三六協定や名ばかり管理職の抜け道を指南している気がします。行政書士も豊富な経験則に基づく幅広な運用により、許可申請が可能になる極意が士業としての存在感に繋がっているようです。

役所と密着に仕事をしている士業、特に行政書士は横断的な役所の色々な組織に絡む仕事をしています。また、士業は事業者や国民からの依頼を受けて業務が始まる。しかし、役所から許可を得られるかばかりに気を取られ過ぎているような気がします。

経済活動のグローバル化が進む中で、組織の行動規範も変化しています。従来であれば、組織内だけの規律が最優先されて、組織の不条理に気付いても指摘はせず「長い物に巻かれる」ことが日本人の処世でした。そうした風土の中で、行政と業界を構成員とする「村社会」が出来、いつの間にか国民には理解し難い「村社会の常識≒社会の非常識」が蔓延する結果を生んでいる気がします。

この課題を解決する機能は国民であるべきでしょうが、日本の場合はグローバル化の中、海外や外国人からコーポレートガバナンスを指摘されることが多くあり、業務や研修等もマニュアル化や見える化により変化して来ています。

起業し許認可したところから事業は開始します。行政書士の業務はこの段階で任務が完了することが多い訳ですが、それで終わらせるわけにはいきませんよね。また監督官庁も許認可の段階で責務を果たすことになるのでしょうか?継続的な事業報告や変更届けおよび廃業届まで義務付けられた業種は多数ありますから、モニタリングの方が重要になるのは当然だと思うのですが・・・。

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