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zoom RSS コンプライアンスは景気拡大に繋がるか?

<<   作成日時 : 2012/05/30 09:52   >>

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会報「日本行政」に経営事項審査に関して「文書偽造及び虚偽記載(技術職員の水増し)」を行ったとして当該行政書士に22日間の業務停止の処分事例が記載されていました。毎月数件の処分事例等が公表されています。

法律家に限らず現在の社会において法令遵守は基本であり、それに抵触した以上、しかるべきペナルティーを課されるのは当然でしょう。

しかし、建設業の経営事項審査の評点を得るために会計上許容されるギリギリの範囲でお化粧が施されていると異口同音に業界関係者は言います。(詳しくは別ブログ「建設業の事業再生につき勉強中」参照下さい)

株式会社を設立すると官報等で決算の公告をすると定款に記載していますが、多くの会社がそれを無視していることも周知の事実です。

会社勤めをしていると個人情報保護法やコンプライアンス・オフィサー等の資格取得を義務付けられることが多いと思います。資格取得後も年間の研修時間を集計しプライバシーマーク等の認定機関に報告します。昔から米国の格付機関が企業格付する際に、従業員の業務遂行能力をはかる物差しとして、研修内容、頻度、受講時間等を求めて評価ポイントにしていました。

そのような制度が日本に持ち込まれ、水平的に色々な業種に応じた評価制度が展開されてきたのでしょう。

監督官庁等が業界に求めているコンプライアンス管理体制は経済活動的に見ると、国民や消費者の被害による損失を抜きにして考えると、経費ばかり係るもので売上には貢献しないため、「官製不況」とも言われていました。経済的にプラスになったのは、そうした資格取得を推進する業界(教育、出版)やプライバシーマーク取得のコンサルタントとその業界団体位でしょう。

私も行政書士ですからコンプライアンスを重視しています。

しかし、サービサーで見てきた窮境事業者の決算書は粉飾決算ばかりです。脱税だと税理士にも責任追及が来るでしょうが、粉飾決算の場合は、逆に、過剰の利益計上をしていますから、法的手続後に、税金が還付されるケースが結構あります。この場合、先に税金を払っていますから税務上は問題ないためか、粉飾決算の幇助として税理士がコンプライアンス違反と指摘された話は聞いたことがありません。

私は今のコンプライアンスは表層的な面ばかりを洗うばかりで、横糸が通った牽制体制や皮下にしみ込んでしまった課題の把握、及び解決すべき物事の本質を先送りしている気がしてなりません。

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