テーマ:建設業

熟年起業して満一年を迎え

今夜は創業時から参加させてもらっていた診断士の建設業専門工事部会への出席を見送ることにしました。この会は三年前に発足し建設業界の企業内中小企業診断士が集まり中小・小規模経営企業が多い専門工事業者の経営改善に向けたコンサルティング手法を独自に構築しようとする研究会です。 たまたま高校時代の同級生が座長を務めていて私が起業を決めたとき…
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金融円滑化法 終焉間近にこだわっていること

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が今期末で終焉することがほぼ確定的に成ったようです。年末の総選挙前後に複数の政党や政治家から延期の声も出ていましたが、今回はぶれることなく進んでいます。私はサービサー出身の立場から、この法律が不良債権処理と早期再生のスキームを先送りさせて来たことを体験していますので、最後まで見極めたいと思っています…
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建設業が立ち直るために知るべき現実(カネ)

建設業の経営者たちは異口同音に「銀行との付き合い方が一番難しい」と言うそうです。何故でしょう?多分に親を含めた環境に影響しているのでしょうが、子供の頃から身体を使うことが好きな子と勉強することが好きな子に区分することが出来ました。 農業、漁業、林業と同じように建設業は個人事業を承継する傾向があります。離れられない土地や地元との関わ…
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建設業が立ち直るために知るべき現実(モノ)

建設業の財務分析をしているとき、粗利(売上総利益)が赤字の場合があり驚かされます。売上から売上原価を控除した初めの段階から赤字が発生しています。この粗利から販売管理費や利息等の営業外費用を引くと、更に赤字は拡大します。 売上原価には建設の材料費や工事を実施する技能者(職人)の人件費が含まれています。請負価格は発注者や元請と個別に契…
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建設業が立ち直るために知るべき現実 (ヒト) 

今年初め、日本建設業連合会は自民党と国土交通省に要望書を出しました。公共事業の発注にあたり大工・左官の職人不足で上昇傾向にある人件費を適切に見積もってほしい、という内容です。大震災の復興事業で一部人件費が高騰し公共工事の入札で落札者が出ないということもありました。 一方、国土交通省は社会保険等の未加入対策として、今後5年を目標に建…
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まずは建設業の赤字受注の解消を!

建設業界は赤字受注が多い業界です。地域密着の労働集約型産業で色々な専門工事業種毎に労務費がかかり、工事に伴う労務費は売上原価に含まれます。このため材料費と労務費が予算オーバーすると売上総利益(売上高-売上原価=粗利)がゼロ以下となり、結果としての赤字受注になるのです。 但し、問題は結果としての赤字受注ではなく、元々赤字になることが…
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国土強靭化計画は建設業の赤字受注解消に貢献するか?

年末の総選挙で国土強靭化基本法案を提唱する自民党が圧勝しました。デフレ脱却に向けたインフレ目標を掲げ公共投資を中心に今後10年間に200兆円を投じるとの話も出ています。年間の税収は42兆円しかなく毎年赤字国債を発行し、国債残高は700兆円超にも膨れ上がっている現状において、自民党の計画案は大変勇ましい抜本策に映ります。 事実、安倍…
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3期連続赤字の建設会社の再生は可能か?

知合いから3期連続赤字の中小建設会社の財務諸表を見せられ、どのようなコンサルティングが相応しいのか意見を求められる事がありました。建設業の専門工事会社で、この業界の厳しさと強かさ、そしてゴーイングコンサーン(GC)疑義が職業柄、頭をよぎります。かつ、いまだにリスケ要請もしていない背景は何故なのか、気になる所です。 上場会社は2期連…
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経審虚偽申請防止の研修に参加しました。

6/25 埼玉県行政書士会研修に参加しました。建設業の経営事項審査の改正…社会保険未加入企業への減点の厳格化と虚偽申請防止対策の強化がテーマで、募集定員200名が集まり埋まった会場は蒸し暑く感じられました。やはり建設業という行政書士のメイン業務でありベテラン中高年の先生が大半で40歳未満は少数派でした。 …
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建設業の事業再生につき勉強中

行政書士の本業のひとつは「官公署に対する提出する書類の作成とその代理、相談業務」です。その代表例として建設業の許可申請、変更届(事業年度終了の事業報告書)、更新手続き、経営事項審査申請(公共事業入札参加の基準となるもの)があります。このため、この業界を知ることは行政書士としての業務遂行だけではなく経営相談を受けるにあたっても不可欠と感じ…
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