テーマ:事業再生

事業承継コンサルは現場を知ることから・・・

3/3 所沢にある中小企業の事業承継のサポートをすることになりました。創業40年、従業員100名程の会社です。創業者社長はバイタリティーがあり事業意欲も高く従業員への気配りもしっかりされています。後継者に引継ぐため会社「磨き」へも意欲的です。 経営者は孤独です。何でも話せる右腕や参謀がいれば、背負っている幾つもの課題につき議論し総…
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行政書士会と日本政策金融公庫の提携・・・金融支援転換に対応できるか

今年3月末で金融円滑化法(モラトリアム法)は終了しましたが、中小企業向け融資の金融政策を維持するため、政府、金融庁・中小企業庁の強力な指導のもとに、金融機関の対応は大きな変化はありませんでした。経営改善支援対策本部が設置され、昨年からの経営革新等支援機関(認定支援機関)も金融機関や税理士を中心に次々に増加し、中小企業支援ネットワークの情…
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銀行向け月刊誌の特集 「支援打ち切りと債権回収」

今月発売された銀行員向けの専門月刊誌の特集は、経営支援打ち切りと債権回収です。債権回収の文字が表紙にでるのは久々のことです。 金融円滑化法が今春終了し、参議院選挙を無事通過し、消費税もすんなり上がりました。景気が回復し、インフレ基調に入ったという実感はまだ湧きませんが、オリンピック開催やリニアの話も出てきて、先行きに明るさが見えた…
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サービサーのコンサル案件 夜明け前に備えて

アベノミクスの先行き期待が高まる中でオリンピック誘致、そしてリニア計画等、国土強靭化計画につながる大型イベントが決定したり、設備投資が発表されています。 一方では大震災の復興事業や福島原発処理等の大きな課題、そして新しい設備投資ではなく既存設備の補強、改修への取組も数多くあります。 限られた財政、税収、そして労働人口で、何処…
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中小企業支援 行政書士に出来ること

埼玉行政書士会主催の「中小企業支援」に関する研修会の続編です。金融庁の要請を受け、財務省関東財務局は金融円滑化法が終了した後の総合対策として全国都道府県に中小企業支援ネットワーク構築に関する啓蒙活動を推進しています。書士会に於ける今回の講演もその一環ですが、私には、行政も書士会も中小企業支援に関し果たすべき役割とそのイメージがぼやけてい…
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中小企業支援 埼玉県行政書士会研修

埼玉県行政書士会行政法務部主催の業務研修会が昨日(2013/8/28)開催されました。テーマは「中小企業支援策」です。書士会が新執行部に変わり始めての研修でしたが、テーマが金融・財務に関することもあってか参加者は定員の半数程でした。許認可や法的な手続きを得意とする法学部系?の行政書士の世界は経済・経営学部系の会計財務を苦手としている人が…
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行政書士が中小企業支援ネットワークの起点になる No.3

小規模経営者は身近に相談すべき士業との接点が少ない。また士業に相談すると手数料が高いし親身になって相談に応じてもらえない等の不満もあり、未だ、敷居が高い存在になっている。 一方、コンプライアンスを重視するあまり、士業も士業間の業際問題をおそれ、気軽に窮境事業者の相談に乗ることが出来ず、結果的には専門家でないオブザーバーの意見に左右…
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行政書士が中小企業支援ネットワークの起点になる No.2

今後の中小企業支援ネットワークは中小企業の真の応援団として、経営者の甘えを指導改善しながら、強い経営者に変えるための制度であるべきで、既存の一部の士業を利するために助成金を支出する制度になってはならない。 逆に、窮境事業者の再生計画等につき、当該会社の経営顧問になっている税理士は当然、中小企業診断士や行政書士であっても、金融機関は…
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行政書士が中小企業支援ネットワークの起点になる No.1

今年6/7に金融庁が発表した、金融円滑化法に基づきリスケ要請した中小企業者の申込累計件数は431万件(債権単位)となり、同金額は118.9兆円となった。実行(承認)金額は約111兆円である。但し、1債務者企業の債権数は不明なので、申請企業数の実態が分からないようになっている。この公表数値は法施行後3年累計で再リスケ先も多く含まれている。…
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金融円滑化法終了 事業リストラの再点検

金融円滑化法でリスケ申請した企業は30~40万社で、そのうちの5~6万社は企業再生や事業再生が難しいと云われています。この数値は金融庁が発表した一部の累積された集計値に基づく憶測で、申請した企業数や実態としての債権残高は依然開示されていませんから藪の中です。 幸い金融庁、中小企業庁等のリードや中小企業支援ネットワークの構築で、金融…
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認定経営革新等支援機関

所沢商工会議所の会報誌5月号(5/10発行)に金融円滑化法(モラトリアム法)関連記事の掲載がありました。「資金繰り対策ー資金繰り上手は経営上手」と「リスケ企業救済に405億円の補助金」というタイトルで、どちらも税理士幹部が書かれたものです。 金融円滑化法が前年度で終了しましたが、引続き、金融機関に対する行政指導で、この法律の骨子や…
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金融円滑化法終了後の経営改善計画とリスケ要請

金融円滑化法が今年3月末に終了し、中小企業の倒産が急増することもなく、政府が宣伝するように「金融円滑化法がなくなっても何ら変わりありません」という静かな状況が続いています。自治体、弁護士会や商工会議所等に相談窓口が設置され、睨みが利いているのかもしれませんが・・・。 但し、通常、この時期、金融機関は期末決算処理や人事異動もあり、新…
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サービサー交流会 更に高いステージに進めるか

4/25夜 銀座ライオンでサービサー交流会「四季会」に出席しました。ここ最近は40名前後の参加でしたが、今回は70名超と大盛況で円卓が満席で、旧知のメンバーともゆっくりと話が出来ない状況でした。 始めて参加されている若い方も多いように見受けられたので、感じに聞くと、弁護士事務所からの参加も増えたとのことでした。サービサーからパラリ…
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小手指ヶ原から鎌倉への小途 いざ!ライオンズ

所沢市・小手指には南北朝時代の古戦場が残されています。分倍河原の戦いと武蔵野合戦です。新田義貞と鎌倉幕府、そして足利尊氏と新田との戦いでした。 所沢市にも鎌倉街道が走っています。記憶では森林公園で初めて鎌倉古道を見ました。1m程度の馬が駆け抜ける細い道でした。この道を義貞は、群馬の新田郡から鎌倉へと攻め登ったのです。当時の都は江戸…
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金融円滑化法 正常な取引先とは?

金融円滑化法がこの三月に終了する最終営業日の本日、関西の地域金融機関が「正常な取引先」に対し、「正常の証として返済金を増額してほしい」との申し出があったとの報道がありました。通常、債務者格付の正常先に約定返済金額を増額してほしいと金融機関が申し入れすることはありません。破綻寸前のノンバンクが自社の資金繰りの都合から増額を要請した話があっ…
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中小企業の事業再生 「目利き」を育てるには?

金融円滑化法終了を目前とした本日の日経教室で大阪大学教授小川一夫氏が「中小企業の『目利き』育てよ」提唱されています。地域金融機関は取引企業のネットワークのハブ(軸)であり、地域金融機関は色々な業種毎の財務データと分析能力があるのに、技術的な専門知識を持つ人材が不足していて、「各企業の技術特性を活かした経営計画を提示することには限界がある…
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金融円滑化法 終焉間近にこだわっていること

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が今期末で終焉することがほぼ確定的に成ったようです。年末の総選挙前後に複数の政党や政治家から延期の声も出ていましたが、今回はぶれることなく進んでいます。私はサービサー出身の立場から、この法律が不良債権処理と早期再生のスキームを先送りさせて来たことを体験していますので、最後まで見極めたいと思っています…
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建設業が立ち直るために知るべき現実(カネ)

建設業の経営者たちは異口同音に「銀行との付き合い方が一番難しい」と言うそうです。何故でしょう?多分に親を含めた環境に影響しているのでしょうが、子供の頃から身体を使うことが好きな子と勉強することが好きな子に区分することが出来ました。 農業、漁業、林業と同じように建設業は個人事業を承継する傾向があります。離れられない土地や地元との関わ…
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建設業が立ち直るために知るべき現実(モノ)

建設業の財務分析をしているとき、粗利(売上総利益)が赤字の場合があり驚かされます。売上から売上原価を控除した初めの段階から赤字が発生しています。この粗利から販売管理費や利息等の営業外費用を引くと、更に赤字は拡大します。 売上原価には建設の材料費や工事を実施する技能者(職人)の人件費が含まれています。請負価格は発注者や元請と個別に契…
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サービサーと地域再生ファンドの連携 No.2

サービサー会社は弁護士だけに許された第三者が有する債権の管理回収業務を行えます。そのため法務省は厳しい許可基準とコンプライアンスの業務遂行を課していて、弁護士会等の懲罰のような紳士協定ではありません。元々、債権回収は反社会的勢力の商いでしたし、貸金業等も厳しい取立を行ってましたから、特に回収が難しい無担保債権になると債務者の平穏な生活を…
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サービサーと地域再生ファンドの連携 No.1

金融円滑化法出口戦略の金融庁等の政策パッケージの一つとして地域再生ファンドの活用があり、昨年後半、ファンドの設立が増加しています。2004年前後に設立された地域再生ファンド(41都道府県60ファンド)は当初計画より取扱案件数が少なく、あまり機能しなかった感があります。(2012.9.12コラム「 金融円滑化法対策 地域再生ファンドは期待…
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企業再生支援機構は名前を変え生き残る?

今日、またひとつ、延命される機構が閣議で決まりました。創業構想期は「地域力再生機構」、生まれたときは「企業再生支援機構(ETIC)」、そして、今回のリ・バース予告により「地域経済活性化支援機構」と出世魚のように名前を変えながら成長を続けています。 「企業再生支援機構」は、5年の時限立法で設立された「産業再生機構」が期限前に発展的な…
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金融円滑化法最終年度3Q 再延期の可能性は?

2012年第3四半期は総選挙がらみで転換期になりました。政治では自民党が3年超ぶりに政権に戻り、円高基調が円安基調に、株式相場が株高にと転換しました。自民党の国土強靭化計画でインフレ脱却に向けた更なる金融緩和と公共投資を大幅に増やすという政策を期待する国内外の支持の表れなのでしょう。 また燐国、中国、韓国等の領土問題やオリンピック…
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まずは建設業の赤字受注の解消を!

建設業界は赤字受注が多い業界です。地域密着の労働集約型産業で色々な専門工事業種毎に労務費がかかり、工事に伴う労務費は売上原価に含まれます。このため材料費と労務費が予算オーバーすると売上総利益(売上高-売上原価=粗利)がゼロ以下となり、結果としての赤字受注になるのです。 但し、問題は結果としての赤字受注ではなく、元々赤字になることが…
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国土強靭化計画は建設業の赤字受注解消に貢献するか?

年末の総選挙で国土強靭化基本法案を提唱する自民党が圧勝しました。デフレ脱却に向けたインフレ目標を掲げ公共投資を中心に今後10年間に200兆円を投じるとの話も出ています。年間の税収は42兆円しかなく毎年赤字国債を発行し、国債残高は700兆円超にも膨れ上がっている現状において、自民党の計画案は大変勇ましい抜本策に映ります。 事実、安倍…
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3期連続赤字の建設会社の再生は可能か?

知合いから3期連続赤字の中小建設会社の財務諸表を見せられ、どのようなコンサルティングが相応しいのか意見を求められる事がありました。建設業の専門工事会社で、この業界の厳しさと強かさ、そしてゴーイングコンサーン(GC)疑義が職業柄、頭をよぎります。かつ、いまだにリスケ要請もしていない背景は何故なのか、気になる所です。 上場会社は2期連…
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金融円滑化法出口戦略 自主廃業を勧められた?

金融円滑化法でリスケ要請した企業は3年以内に経常利益の黒字化、5年以内に債務超過を解消、10年以内の返済期間を財務指標にした経営改善計画を策定することが求められています。しかし、売上高が右肩上がりになるのは極めて厳しい経営環境ですから、どうしても経費削減、人件費削減、人員削減等に向かわざるを得ません。 しかし、中小企業の人員整理は…
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金融円滑化法と経営力強化支援法

今年11月始めに発表された認定経営革新等支援機関として行政書士が一名のみ認定されていました。この認定制度は経営力強化支援法施行に基づき始まったもので、今回は金融機関、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士を中心に認定を受けています。この行政書士の方は10年以上前から中小企業の再生や知的資産経営への支援活動を行って来られているようです…
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金融円滑化法出口戦略 粉飾決算をどうするか?

不良債権処理の現場において企業会計の粉飾決算は当たり前のように存在します。粉飾決算は商法違反であり特別背任罪の刑事罰もある重大な犯罪ですからあってはならない事なのでしょうが、中小企業の場合、珍しいことではありません。 銀行との取引約定や金銭消費貸借契約等で借入人が提出する権利能力は事実であり、決算書類資料は正確性があることを「事実…
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金融円滑化法出口戦略 地域再生ファンドは中堅会社しか支援できない

9/12に日経新聞が「地域再生ファンドの創設する動きが始まる」とトップで報じた以降、金融円滑化法や地域再生ファンドに関する記事が増えて来ました。同日、私は「金融円滑化法対策 地域再生ファンドは期待できるか?」のコラムで、成功・失敗体験をきちんと整理すべきであり、単に金融庁の指導に基づきファンドを創設しても、それが機能しないと「延命」先送…
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