孤独死の死亡推定日と投資信託

孤独死された方の相続手続きを担当しました。孤独死と言っても近くに親族が住んでいて、定期的な交流があったのですが、昨年末、突然の病死され、発見まで10日程の期間がありました。このため、被相続人の死亡推定日は特定できず、何日から何日の間に死亡と戸籍に記載されていました。

このケースで金融機関に預けていた商品が投資信託。投資信託の場合、月々の分配金に源泉利子税が発生します。この税金を算出するためには基準日が必要となるため、当該銀行は国に問い合わせましたが、回答するための時間がほしいとのこと。

この結果、相続人は約10か月も待たされていました。

相続手続きにおいて、源泉利子税(利子の20%)は被相続人の普通口座から差し引かれるため、それが算定できない以上、普通預金の解約が出来ない、というのが当該銀行の主張(文句があれば国に云って下さいってことか???)。でも、常識的に考えれば、可笑しいですよね!低金利時代で利子は低額なのに高額の預金を凍結しているのですから。

税金は被相続人が支払うものですから、この三者契約は関連がある様にも解釈買されるでしょうが、源泉徴収するのは国から委託された銀行の役割で、その債権債務はこの両者の問題。銀行と相続人との関係は別の債権債務ですからね。相続財産の速やかな継承を図るべき立場は銀行で、その流動性を阻害し、不利益を相続人のみ負担させていいのでしょうか?

そうした話を当該銀行の窓口担当者に伝えたところ、翌日、この窓口担当者から「本日、死亡推定日の最終日を基準日とし源泉利子税を算出した上で、解約手続きをとります。」と弾んだような明るい声で連絡がありました(笑)

組織の規定の中で、この窓口担当者は顧客の声を優先してくれたのでしょう。わからないこととか、不条理を自身で感じたときは、常識で判断すること。昔の上司(既に彼岸の世界にいかれましたが・・・)から教えてもらったことです。

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