事業承継の失敗案件

2015/2/26 大塚家具の親子バトルが激化。創業社長兼会長と現社長長女が対立し、ここ数年取締役会で解任決議を繰り返していたようです。大塚家具は無借金、自己資本比率74%の財務面では超優良会社。オーナー家として事業承継が最優先されるべき会社です。

しかし、あろうことか経営方針が対立。 優良企業に急成長させた成功体験を持つやり手創業者と状況を確認し分析して戦略を練る理論派後継者。

現社長は財務分析等の能力は高く、デフレ経済のなか縮小均衡で収益率の改善を図ってきた気がします。但し、自己資本比率が高いため逆にROE(株主資本利益率)が低い傾向になります。また、事業再構築(リ・ストラ)で店舗や人員削減も行っていました。それに不満を持つ幹部社員もいたと想像します。よって、それを楯に創業社長が古参の役職員を引連れ記者会見を行ったのでしょう。会社が真っ二つに分かれてしまっているようです。

中小企業ほど社長の発言権は高く、大企業になると派閥が出来て内部で権力争いと陣地拡大を図るものです。幹部社員になれば好まざるとも色づけされてしまいます。しかし、所属する派閥から睨まれても、派閥間を行き来することも可能なので、会社退職に追い込まれる危険性は高くありません。但し、今回の大塚家具の内紛は真っ向勝負の戦闘状況に入った感がありますので、そうした危険性(覚悟)も高い気がします。

こうしたとき、通常は金融機関や大株主が仲裁に入るのですが、無借金経営、オーナー企業であるゆえに、横糸が効かず、コーポレートカバナンス欠如が露呈する結果となりました。株式相場ではDOE(株主資本配当率)を倍にすると現社長側が発表したため、ストップ高。現社長を支持しているのでしょう。IPO(株式公開)を果たしたとき経営権を公に委ねることが必要なのですが、日本では、子会社・グループ会社の上場ルールが緩いので、このような事態が時々発生します。

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