無国籍児と離婚後300日問題

無国籍児問題=離婚後300日問題(民法772条)について日テレ「ミヤネ屋」が放映していました。前夫からのDV被害で転居先を知られては困る等の理由や別居期間中に交際している男性の子を出産したケース等で出生届を出すと、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と見做され、それを避けようとすると無国籍児となります。

最近、ある地方自治体が家庭裁判所に親子関係を確認する申立をした段階で身分証明となる住基カードを発行することを始めたそうです。

この無国籍の人数を法務省は200人(うち成人18人)としていることに対し、支援団体は1万人と推定しているそうです。支援団体の年間相談実績から見ると支援団体の推定数の方が実態に近いと思います。

私は相談会で、無国籍児そのものの相談は受けたことはまだありませんが、近い将来300日問題になる話や、逆に知らないうちに父親になっていたと云う相談等を数件受けたことがありました。調停等の裁判手続きが必要になるため弁護士や司法書士へ引継ぐことになりますが、街の法律家として、必要な人に最低限の情報を伝えるために、問題意識を持つことが極めて重要と思っています。

女性の独立支援を行っているNPOからも「この問題に対して弁護士と連携し支援しました。あわや無国籍となりかねない子供のケースが、実は散見されます。意外と身近な話でもあるのです。」と聞きました。

離婚が多く、出来ちゃった婚も多く、別居中(家庭内含め)夫婦も多く、肉食系・草食系、等々で、今後、無国籍児は増加する可能性があります。婚姻生活が破綻している場合は、DNA鑑定を活用した血縁重視で判断すべき時代と思います。

婚姻の有無に関わらず子どもは男女間から誕生します。子どもの誕生は関係者を幸せにしてくれますし、子ども自身も未来を創る可能性を秘めています。しかし、戸籍がないと住民票もなく、日本人として存在を証明できません。解決に向け認知調停等が必要で法務実務面からもハンズ・オンの中長期的なサポートが欠かせないと思っています。

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