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zoom RSS 遺言による未成年後見人の指定

<<   作成日時 : 2014/09/29 23:53   >>

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遺言書は中高年者だけが書くものではありません。15歳以上であれば遺言作成は可能です。ですが、一般的に遺言は必要に迫られ作成します。このため私がお手伝いした遺言者の最高年齢は88歳、最低年齢は44歳でした。


そうした中、今回、30過ぎの女性から遺言の相談を受けました。未成年後見人の指定(指定未成年後見人)が主な目的です。作成すれば、私にとって、最年少の遺言作成サポートになります。


離婚するとき、どちらか一方の配偶者が子どもの親権・監護権を持つ親権者になります。親権者にならなかった配偶者は親権者でなくなりますから、親権者は単独親権者になります。


単独親権者となったシングルマザーやシングルファザーが、生命保険の被保険者となって、その保険金の受取人を未成年者の子供にしている場合、不慮の事故や病気で死亡すると、その保険金は未成年者には支払われません。保険会社はその子の親権者或いは未成年後見人に支払われます。


よって、予防法務的に、遺言書を作成し、万一のとき、別れた元配偶者が親権変更の申立をしても、それを回避できるのです。親権変更の裁判所の判断は、子どもの指導や財産管理につき、子どもの利益になることが基準になりますので、実際にその子どもの教育・監護を行っていることがポイントになります。


一方、遺言がなくても、家裁に未成年後見人選任(選定未成年後見人)の申立をし解決することもできます。申立は未成年者の親族、その他の利害関係人、及び意思能力がある未成年者自身です。但し、申立から選任まで2〜3ヵ月かかるようです。また、申立に際して未成年者の戸籍謄本、住民票、戸籍の附票、死亡した親権者の戸籍や改製原戸籍等も必要となりますので、結構時間がかかります。


遺言は自筆証書遺言、公正証書遺言どちらでも作成できます。未成年後見人の指定だけではなく、未成年監督人や遺言執行人を選任等も考慮する必要があります。自筆の場合は検認手続も必要になりますから、公正証書遺言の方がベターかもしれません。

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