離婚と相続の行政書士

離婚に関する相談がここ半年で増えて来ました。ホームページはほんの少ししか離婚関係には触れていませんから、相談の多くは知人紹介や相談会での案件になります。行政書士の業務は離婚を連想するみたいです。

ピーク時の2002年の約29万組よりは2割減少したとはいえ年間23.5万組の離婚があり、婚姻件数も70万組を下回るため、単純計算では35%離婚していることになります。一方、結婚しない人も増えていますし、高齢化で配偶者が死亡し単身者になるケースも増える結果、単身世帯の比率は高まっていきます。

離婚関連に関する相談は、離婚原因を含む離婚協議、財産分与、住宅ローン債務、慰謝料、親権、面接交流、養育費、教育関係費、保険、年金分割等、幅広い課題があります。当事者も夫婦だけではなく、子ども、祖父母、不倫相手等へと広がることもあります。協議離婚、調停離婚や訴訟での離婚もあり、合意が出来ないと長い時間と費用をかけた争いが続く事になります。

私は、開業当時、離婚を専門にする気はありませんでした。離婚すると多くの場合、シングルマザーの苦労と貧困が予想されることもありますが、特に夫婦間に子どもがいる場合、「子は鎹(かすがい)」と言いますから子育ての為にも相手のいいところを探す工夫をしてほしいと思います。

お宮参りの風景は若い父母に、両家の祖父母がお祝いに駆けつけ、孫一人に大人6人の小集団となります。大人たちは孫を通じ婚族の良好な関係が築かれていくことを実感します。家制度は風化しているようですが、老いて行く立場から見ると生まれたばかりの孫は新しい世界への希望です。

離婚により、親権が喪われてしまう親族側は、その希望を手放してしまう喪失感に苦しむことになります。また、親権者でなくなっても実の親である立場は余程のことがない限り、切れない訳ですが、再婚してしまうと、元の配偶者の子どもとは疎遠となるケースも多々あります。それが将来の相続トラブルの要因にもなります。

そうしたことを実務で経験している立場から、私は、相談者の離婚理由をじっくり聞き、かつ、離婚による今後の課題、将来予想される問題等も出来るだけお話するようにしています。そして、面接交流も含め、相談者の個別を考慮した離婚協議書や公正証書等の作成サポートに取組んでいます。

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