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zoom RSS 行政書士の債権回収サポート

<<   作成日時 : 2013/12/21 20:09   >>

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前回、ブログで行政書士の債権回収について書きましたが、それ以降、相談者からの相談に「債権・債務」が多く含まれることに気付かされました。例えば、離婚にまつわる慰謝料や養育費、親戚間の金銭貸借、遺産分割契約書や遺留分の不履行、労働債権の未払い等があります。また離婚後の子に対する教育費負担や学資保険の中途解約等の特殊なケースもありました。

債権回収の法務で重要な事は、相手方との交渉であり、回収手続きを進める手段としての訴訟、調停等の裁判所の活用ですから、専門士業は弁護士や簡裁における司法書士になります。行政書士は依頼人の代理人にはなれませんし、裁判所に提出する書面の代理作成も出来ません。行政書士に出来るのは、催告書や内容証明郵便の代理作成位のものです。

しかし、私はこの3カ月の間に、内容証明郵便等の文書だけの作成で、相談者が満足される成果を残すことが出来ました。件数は数件に過ぎませんが、和解額は25百万円を超え、最高額は10百万円、最低額でも2百万円、実回収額は4百万円になります。全て、無担保の一般債権であり、債務名義はない状態でした。当事者間の協議の結果、公正証書にしていますから、今後も実回収は増えます。弁護士先生だと報酬額は数百万円でしょうが、残念ながら私の報酬は知れてます。

相談者は、自分が催告しても全く相手が無反応だったのに、何故、私が代理作成した文書だけで話が進展するのか不思議だと云われます。それは「行政書士」という専門家の力です、と言いたいのですが、残念ながら、そうではありません。確かに「行政書士」の名前が効果を発揮するケースもあるでしょうが、それはレアケースです。

債権管理にはタイミングがあります。それとこれまでの経緯も重要です。それらの条件が揃ったとき、第三者が入ることで、解決に向け当事者が歩み寄りを始めます。日本国民は債務返済意識が極めて高く、債務不履行の事実やその責任感を強く意識している民族だと思っています。

私は、サービサー会社と言う債権管理回収業に10年以上勤務しましたが、それ以前も住宅ローンやクレジット債権の管理回収や事業性債権にも長く携わり、会社の支配人として地裁、高裁での訴訟代理人も務めていました。また債権者として不動産競売、債権執行、仮差押等の法務実務も担当していた経験から、債権管理に必要なポイントが容易に想像できると思っています。

但し、サービサー会社で債権管理に携わっている人でも、貸金やクレジットのような低額債権しか担当していない人は住宅ローン債権の回収が出来なかったり、不動産の知識があっても無担保の事業性債権には全く力が発揮できないケースが結構あります。それは回収に必要な知識が不足していることもありますが、それ以上に相手方の債務者の実態把握するためにどの様な情報が必要なのか、そしてその情報を経済・財務的に整理して分析する能力と経験が不足しているような気がします。

また、債権者は回収の最大化を果たすことを求められます。しかし、回収の可能性が高まるにつれ、満額回答に拘る場合も増えます。その時、訴訟手続きになった場合の訴訟リスクや経費も相談者が冷静に判断できるように促し、譲歩することで経済的な合理性のある解決策を説得することも重要と思います。

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