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zoom RSS ダンダリンと残業代未払い請求

<<   作成日時 : 2013/10/25 23:19   >>

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ダンダリンという労働基準監督官をテーマにしたテレビドラマがあります。水曜日の夜10時で、裏でリーガルハイが放送されているため、士業対決になっているのですが、労働基準監督署の名前は知っていても、国家公務員の監督官について、関心を持たれていた方は少数派と思います。

労基署や年金機構に対する手続きを担当する士業は社会保険労務士で、労基署と対決姿勢になることもあります。社労士は使用者(会社)側、或いは労働者側の権利を守る業務を担当しています。

このドラマで、サービス残業、労基法違反、パワハラ・セクハラ・マタハラ、名ばかり管理職、内定切り等の労務問題をわかり易く扱っていますが、皆さんもご存じのとおり、お役所ゆえの、事なかれ主義や縄張り主義(守備範囲が狭く、他部署に転嫁しようとすることも含め)がふんだんに演出されています。しかしながら、この絶妙な倦怠感等の澱みの世界を、滑稽に表現している気がしています。

会社がつぶれると労働者を守れないという社労士と、労働者の権利を守るはずの労基署。中小・小規模経営においてはこの対極軸の議論は成り立つのでしょう。しかし、上場会社やそれに準ずる会社及び官公庁では、この対極軸は成り立たない気がします。

なぜならば、会社がつぶれた場合、債権者に対する優先配当の順位は、別除権、労働債権、商事債権、金融債権と考えられ、役員等の経営陣(管理職・・・名ばかりではない正真正銘の管理職)は経営責任を追及されますし、オーナーをはじめとする全ての株主権利は劣後されることになります。

よって、労働者に対して使用者が「会社がつぶれたら・・・」と恫喝しても、大会社で一定の能力がある社員であれば、M&A等で新しくスポンサーになる会社へ雇用継続になるでしょうから、必要以上に心配されることはないと思います。

長期デフレが続き雇用環境は厳しいままで、引続き、厳しい労働条件、或いは労基法等のコンプラを無視した使用者も多いのでしょう。今年の9/1は厚労省が、ブラック企業に関する無料相談を主催しました。アベノミクスで賃金上昇を目指しています。しかし、グローバル社会での賃金上昇は至難の業のように思われます。

そうした閉塞感が溢れる社会においては、労働審判等も含むリーガル・マターで対策を講じるべきと思います。平成18年に始まった労働審判制度は審判手続き期日を原則3回以内とし、迅速で適正かつ実効的な解決を図ろうとする新しい裁判制度で、残業代未払い請求や解雇等の労働関係に関する紛争解決として利用が増加しているようです。こうした新制度を知り、活用する道標として色々な士業がいる訳で、後は、アクセス出来る窓口を日頃から用意することをお薦めします。

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