所沢LBS 行政書士の事業承継 遺言 相続 離婚

アクセスカウンタ

zoom RSS 移行型任意後見契約書

<<   作成日時 : 2013/10/22 00:35   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

今月初め、移行型の任意後見契約書を公正証書にする業務を行いました。法定後見は当事者の判断能力の低下に応じ、後見、保佐、補助に別れていますが、任意後見制度だけは当事者に十分な判断能力があるうちでないと利用できません。また、任意後見人は事前に自分の信頼できる人物に財産管理や身上監護を委任することができます。

後見人制度が始まり、まだ13年しか経っていないこともあり、後見制度に対する理解はあまり進んでいない気がします。事実、無料相談会や相続セミナーで相談や質問を受けるときも、後見に関するものは限られています。あまり知られていないから質問も少ないような感じがしています。

後見に関する説明をするケースの大半は、相続人が認知症になっているときです。この場合は、家庭裁判所に速やかに法定後見の申立をしないと相続手続きが進みません。しかし、法定後見人が選任されるまでは通常3ヵ月以上の期間が必要です。また、認知症の人が保有する不動産や金融資産(預貯金、株式等の有価証券)の処分に際しても後見人が必要ですし、不動産の売却には後見人が付いていても、別途、裁判所の許可が必要になりますから、時間的な余裕を持って対処しなければなりません。

認知症の患者は身体は健康な人も多いので法律行為をおこなうためには、こうした後見制度の手続きを取らざるを得ない環境にあります。よって、超高齢化とともに認知症患者が増加している現在、後見制度の活用は増加すると云われています。

また、後見制度は、被後見人等の財産を守り、身上監護に配慮することが目的ですから、後見人等は自分の財産と被後見人等の財産をきちんと分別管理することが当然になります。しかし、残念な事に、どんぶり勘定や流用が指摘されて来ました。弁護士などの職業後見人が流用することは論外ですが、親族後見人は身内ゆえに悪用することが多いとされてきました。

その結果として、近年、職業後見人の増加が図られ、弁護士、司法書士等による後見人が就任するケースが多くなっています。職業後見人はプロとしての責務があり、第三者として透明性の高いサポートが可能な訳ですから、その流れは当然と思います。

しかし、親族後見人であれ、職業後見人であれ、後見人の責務をチェックする第三者のチェック機能が、コーポレートガバナンスとして働くか否かが最重要だと思います。監督人の機能を強化すれば、その費用がかさみ受益者の負担が増えるとの意見もありますが、監督人や裁判所への報告義務をチェックする民間組織にアウトソーシングする等の工夫を図れば経済合理性と競争力のあるシステムが構築できると思います。また、これからは職業後見人も同様なシステム化が不可欠と思います。

そして、今後も増え続ける認知症や判断能力が衰えることに備え、介護も含めた親族でのサポート体制を強化しなければ、高齢社会を支えることは難しくなっています。一方、コンプライアンス重視で、金融機関の高齢者との取引は慎重さが要求されていますから、更に預貯金の引出もチェックが厳しくなってきます。

そうした流れの中で、判断能力があるうちは、信頼できる親族を任意後見受任者とする委任契約を締結するとともに、判断能力が低下する兆候が出始めたときは、速やかに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立を行う「移行型任意後見契約公正証書」を、まさに老い支度として準備されることをお薦めします。

にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村
にほんブログ村 経営ブログ コンサルタントへ
にほんブログ村

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
移行型任意後見契約書 所沢LBS 行政書士の事業承継 遺言 相続 離婚/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる