銀行向け月刊誌の特集 「支援打ち切りと債権回収」

今月発売された銀行員向けの専門月刊誌の特集は、経営支援打ち切りと債権回収です。債権回収の文字が表紙にでるのは久々のことです。

金融円滑化法が今春終了し、参議院選挙を無事通過し、消費税もすんなり上がりました。景気が回復し、インフレ基調に入ったという実感はまだ湧きませんが、オリンピック開催やリニアの話も出てきて、先行きに明るさが見えたような気もします。

外資系資本が、アジアや南米そしてアフリカへ投資していた資金を引き揚げ、新たな成長先を探している気がします。韓国、中国の増収増益基調は踊り場もしくは転換期を迎えているのでしょう。

しかし、日本も、日本に投資されていた資金が引き揚げられているかもしれません。電気料金の値上げが物価上昇率に大きく影響しているとの警鐘もこの月刊誌に掲載されていました。

さて、ここから.が本題です。
昨年度の倒産件数は17千件、休廃業・解散は26千件だそうです。

廃業する理由は、中小・小規模経営者の超高齢化で後継者が不在であること、そして、体力面からリタイ
アするケースが約6割、今、経営している事業につき、その将来性がない等の事由です。

事業が継承されないと雇用は確実に減り、ノウハウやスキルは確実に途絶えてしまいます。廃業するのならば、
同業他社へのM&Aを検討すべきなのでしょうが、残念な事に、そのコーディネーターがあまりいない現実があります。

この月刊誌に、廃業に向けソフトランディングさせ、中小・小規模企業の経営者を破産させずに、生活基盤再生を図る役割を持つ、再生ファンドやサービサーを取り上げ、かつ債権回収にまで言及したのは、本当に久々のことです。こうした兆候が出てきたことをどう考えるべきか、新たな局面に入ったことを示唆していると思います。

そして、個人的な話で恐縮ですが、昔、一緒に仕事をしたことがある政府系金融機関のエリート行員が、銀行を退職し、今は弁護士となり、中小・小規模経営者の「個人保証」問題につき、解説文を掲載していました。大変懐かしく、H氏に出会うことが出来ました。

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