サービサーのコンサル案件 夜明け前に備えて

アベノミクスの先行き期待が高まる中でオリンピック誘致、そしてリニア計画等、国土強靭化計画につながる大型イベントが決定したり、設備投資が発表されています。

一方では大震災の復興事業や福島原発処理等の大きな課題、そして新しい設備投資ではなく既存設備の補強、改修への取組も数多くあります。

限られた財政、税収、そして労働人口で、何処まで優先順位の合意を得て、国土強靭化計画を進められるのか、極めて厳しい環境にある気がします。

グローバル化の潮流は速度を増し、投資マネーは短期間にポジションを変えて来ます。自由経済の中では、一定の投資効果が期待できないものに対して、投資資金は流れて来ません。投資の物差しとなるIRR(内部収益率)は粗利が高く短期に回転させることが基本ですから、アベノミクスや国土強靭化計画により、高度成長期やバブルのときのように、日本全国が一律的に好景気になることはあり得ないと思います。

株式公開している大企業、地域密着型の中堅企業等を中心に、下請・孫請、外注先、アウトソーシング先となる中小零細企業は、そうした今後の国策を支える大企業等に組み込まれ、彼らが求めるシステムの中で、常に創意工夫し生き残りを図ることになるのでしょう。

資本の論理、投資の論理では、低所得の労務費に目が行き、コスト削減で利益率を高めます。平和を背景にしたグローバル化で、生存権さえ確保されていなかった国々の人達がアメニティを求めてくるのは当然だし、幸福追求権を否定することは出来ません。

デフレ脱却に向け少し明るさが見えてきた日本国内において、大震災の復興需要から建設現場の労務費や資材が値上がりしています。建設業は20年近い産業規模の縮小で、現場で働くスタッフが半減し、かつ若い人たちが3K業種を避けて来ましたから、現場スタッフの高齢化が進んでいます。また熟練工を育てるまで最低3~5年かかる産業ですから、これまでの産業別労働人口の流れを変えることは簡単でありません。

しかし、今後、日本国内において、拡大させなければならない産業は高齢者向け福祉であり、災害復旧やその予防やメンテナンスであり、一次産業の生産性拡大等です。高収益を確保できる分野ではありませんが、それに向け選択と集中を図らねばならないと思います。総花的な全国一律の列島改造を目指しても財政は破綻する恐れがあります。

また、景気が上向くとき、それは基幹産業や大企業の収益改善の兆しが出たときでもあるのですが、反対に同業他社の大型倒産があったときであったりします。それは供給過剰の成熟し切った業界で、財務的な力を失った窮境企業の資金繰りが行き詰まり、その救済策として新たなスポンサーが登場することで業界を活性化するからです。

但し、こうした夜明け前が一番暗く、残念ながら、その影響を大きく受けるのは中小・小規模企業です。取引条件の改悪(大企業にとっては改正)に対し、どう対応するか、取引金融機関の支援は受けられるか、がポイントに成りますが、地域社会における独自の存在感を積上げて行くしかないのかもしれません。

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