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zoom RSS 老い支度と任意後見制度

<<   作成日時 : 2013/08/03 11:35   >>

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任意後見制度は公正証書にする必要があり、その類型は三通りあります。
現在、十分に判断能力があり、契約締結時には何らの財産管理委任をせず将来に備える将来型。
任意後見契約締結後、期間を置かずに任意後見監督人を選任し、契約を発効させる即効型。

そして、十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、自ら選んだ代理人に自分の財産管理や身上監護(介護,施設への入退所の契約等)などの事務の全般または一部について,代理権を付与する委任契約を結んでおき,裁判所に任意後見監督人選任申請をした時点で,任意後見契約の効力が発生する移行型です。

移行型は委任契約と任意後見契約の2本で成立するため、「老い支度」対策として非常に合理的な制度であり、この累計が増加しているようです。

但し、移行型も将来型も、判断能力が低下したときに、家庭裁判所へ申立し任意後見の契約を発効させるもので、かつ本人の同意が必要になりますので、タイミング良く、かつ可及的速やかな対応が求められます。そのためには、日頃から些細な変化、兆しをウォッチしていないと、法定後見制度で対応せざるを得ない虞があり、折角用意した任意後見制度を活かせないリスクもあります。
この視点から視ると即効型は駆け込みで公正証書を作成し裁判所に申請する慌しい手続きになりますから、果たして本人の判断能力があるのか、ないのか微妙で、その判定が難しい問題がありそうです。

また、逆に移行型の場合でも、本当は判断能力が乏しい状態なのに、受任者が成年後見監督人の関与を避けるため、委任契約のまま継続させてしまう可能性もあります。

一口に認知症といっても色々な種類があり兆候も違うため、専門医でない限り、その判断能力を判定することは難しく、更に厄介なのは、認知症等の人達は家族の中では有りのままの自分を曝け出せますが、要介護認定をする医師や介護職員の前ではきちんとした対応をすることが多いそうです。このため要介護認定が実態よりも軽めに判断されているとの不満の声が聞かれます。

しかし、残念なことですが小康を保っても加齢とともに要介護認定は進行します。事実、法的成年後見でも軽度の「補助」の比率は低く、圧倒的に重度の「後見」が大半です。

このため任意後見制度を利用するためには要支援に該当せず「自立」できていることが不可欠になります。よって、遺言を書くだけではなく任意後見契約書作成もほぼ同時期に行うべきなのでしょう。但し、専門家に委任すると月3万円相当の費用がかかりますし、任意後見監督人が選任されると別途費用がかかりますから、資産があるお金持ちでないと使えない制度と思われており、普及が進んでいない面もあります。

しかし、二所帯住宅や身近に親族が居住しているケースも多いので、親族が任意後見人となり介護だけでもなく財産管理や身上監護も担うことは効率的で経済合理性もあります。財産管理等の後見人としての職務を理解し定期的に監査を受ける体制を整備することが先決だと思います。

弁護士や司法書士等の専門家が後見人として活躍することは大事ですが、個人事務所として受任できる件数は限界がありますし、ボランティアでは対応できません。よって、まずは身近な相談者や中高年の人達に、後見制度に関する理解を深め検討してもらうことが必要な気がします。

私は継続的に無料相談会をやっていますが、遺言や遺産分割の相談が大半で、交通事故、債権債務、離婚等がそれに続く傾向があります。成年後見に関する相談は僅かしかありません。独断的に言えば、まだ良く知られていない制度です。よって老い支度の用意として任意後見制度の話も中高年者に説明しようと思っています。

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