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zoom RSS 認知症と成年後見

<<   作成日時 : 2013/08/02 00:05   >>

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認知症は少しずつ進行するそうですが、早期発見すると進行を遅くすることも可能だそうです。本人も昔は楽々と出来たことが遅くなったり、思い出せなくなったりしていて、自分の体調の変化に気付いているようですが、周りが気付くまで発見されなかったり、周りが気になっていても、本人に伝えづらいこともあります。

但し、ガンのように早期発見すれば手術で病巣を摘出することはできないでしょうから、加齢とともに認知症にかかる確率は高くなるのはやむを得ない気がします。

そうした高齢による判断能力や身体能力の低下は避けられない問題ですから、介護保険や法制度等による「老い支度」への関心は高まっています。

しかし、8月1日の日経新聞(夕刊)によれば、認知症の高齢者は約460万人(厚労省)いるが、成年後見利用者は約136千人(2012年末 注 発足からの累計なのか、現在の利用者だけの合計かは不明)だそうです。

そして、成年後見人の大半は親族後見人で、高齢者の財産を後見人である親族(子供等)が勝手に使い込む不正も増え、昨年末1.5年間で1,058件、被害額は94億円超にもなっているそうです。成年後見人は収支状況報告書を1年毎に家庭裁判所や成年後見監督人に提出する義務があり、この際に不正が見つかります。

成年後見人の不正事件として最近、弁護士が多額の横領を起こしていたのが話題になりましたが、親族でも業務上横領で逮捕・起訴され、懲役の判決も出ているそうです。親族の場合は、相続権があるケースが大半なので、親子間のどんぶり勘定(分別管理していない)や成年後見人の職務を理解していないケースもありますが、不景気による経済的困窮が不正の一番の要因になっています。

そして、日経新聞は定期報告をチェックするには、「裁判官、調査官、書記官などの人数が成年後見利用増加に追いつかない」という日弁連幹部の弁護士のコメントを掲載しています。但し、成年後見監督人は弁護士が就任するケースも多いので、全て裁判所マターにせず、運用面を見直したり、年間報告を半期とかクオーターに縮めるなど被害の早期発見に取組むべきではないかと思います。

しかし、一方では、高齢社会や核家族化において、長期的な治療でも決して完治しない認知症を介護し続ける親族の心労は想像を絶するほどで、解決の出口が見つからないストレスを抱え込んでいる現実があります。介護する親族にも心穏やかな平穏な時間が必要です。そうした地域介護のサポート体制を一層充実させることの方が、優先度が高い課題かもしれません。

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