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zoom RSS 行政書士が中小企業支援ネットワークの起点になる No.3

<<   作成日時 : 2013/06/28 14:49   >>

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小規模経営者は身近に相談すべき士業との接点が少ない。また士業に相談すると手数料が高いし親身になって相談に応じてもらえない等の不満もあり、未だ、敷居が高い存在になっている。

一方、コンプライアンスを重視するあまり、士業も士業間の業際問題をおそれ、気軽に窮境事業者の相談に乗ることが出来ず、結果的には専門家でないオブザーバーの意見に左右され解決可能性を見失っているケースもある。

今回、構築される中小企業支援ネットワークは救済すべき存在意義がある窮境事業者を早期に支援し回復させるための制度であり、認定支援機関を支援するものではない。よって、士業は業際問題のコップの中の争いに拘らず、業際間をお互いにカバーすることを心掛け、高い視野に立ち、広く窮境事業者の問題解決に取り組むべきであり、士業連携体制が取れるように行政のバックアップを期待したい。

また、従来の中小企業の再生支援機関は、銀行経験者や税理士が中心であり、財務・税務会計中心の事業デューデリジェンスに終始してきた。しかし、超少子超高齢社会で、かつ、グローバル化を背景にしたデフレ経済において、売上高や売上収益を改善することは至難の業であるが、売上高向上等を図るためには中小企業にも管理会計導入を図るべきであり、当該企業の定量評価だけでなく定性評価の強みを引き出すハンズオンのコンサルティングが不可欠である。しかし、これを指導できる専門家が少なく、実践的なアクションプランを協議し提案されないまま計数中心の「経営改善計画」を策定し、所謂「絵に描いた餅」を提出しリスケ要請を継続させてきた。よって、今後は、真の目利き(ターンアラウンドマネージャー)の育成を図らねば、経営者を変えることは出来ない。

庶民の身近な「街の法律家」である行政書士は、比較的敷居が低いこともあり、相談しやすい存在である。そうした行政書士が、起業〜会社設立〜許認可申請〜資金繰り支援〜助成金申請〜知的資産経営支援〜事業承継等々、企業のライフサイクルにおいる経営コンサルティング業務を行っていることを行政面でも活用してもらいたい。

金融円滑化法終了後の総合的な対策において、行政書士は個々の債務者企業への単なるアナウンスメントだけに留まらず、窮境事業者との「初回経営相談」先であり、許認可申請業務に付随した業務周りの実態を考慮した「経営診断」が可能であり、この経営コンサルティング機能の提供を通じ、窮境事業者の重篤度に応じ、中小企業支援ネットワークに繋ぐスキームが望ましい。

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