行政書士が中小企業支援ネットワークの起点になる No.2

今後の中小企業支援ネットワークは中小企業の真の応援団として、経営者の甘えを指導改善しながら、強い経営者に変えるための制度であるべきで、既存の一部の士業を利するために助成金を支出する制度になってはならない。

逆に、窮境事業者の再生計画等につき、当該会社の経営顧問になっている税理士は当然、中小企業診断士や行政書士であっても、金融機関は当該企業の事業モデルやドメインを理解するために同席を積極的に求めるべきであろう。

士業が行う業務は夫々の専門部門に限られていて、経営者が求める課題のみの解決に終始している。このため、企業経営者と同じ視野に立った当該企業が持つ課題の把握が出来ない状況にある。経営者と接するときは、第三者の目線で「企業分析」を実施する重要性を士業も認識する必要がある

中小企業はオーナー企業が殆どで経営者が重要な情報と方針の決定権を持っている。このため経営者自身の経営感覚で動く傾向が強く、横断的に経営をチェックする牽制機能が乏しい。結果的にこれが「変わらない経営」を継続させている。また、長期デフレ不況による需要の縮小が続き、縮小均衡で経営者の経営意欲も低下し、後継者不足が廃業へ拍車をかけている。

次に、行政書士業務の許認可申請は建設業、産廃業、飲食業等々、多岐にわたるが大半が小規模事業者であり、1人親方的な個人事業主も多く現場中心の業務が中心となり、事業計画、資金計画等の管理部門業務に慣れていない経営者が多い。このため、金融機関に業績報告等が出来る人が少なく、総じて銀行折衝について苦手意識が強い。それを士業がどこまでコーディネーターとして機能してきたか疑問であり問題点である。

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