行政書士が中小企業支援ネットワークの起点になる No.1

今年6/7に金融庁が発表した、金融円滑化法に基づきリスケ要請した中小企業者の申込累計件数は431万件(債権単位)となり、同金額は118.9兆円となった。実行(承認)金額は約111兆円である。但し、1債務者企業の債権数は不明なので、申請企業数の実態が分からないようになっている。この公表数値は法施行後3年累計で再リスケ先も多く含まれている。

このため、申請会社実数は30~40万社と予想されていて、その観測数値を政府関係者も使っている。実際のところリスケ要請した企業数や再リスケ、再々リスケの割合や分布状況も不明である。

金融庁は申込と実行の割合を公表しているが、その実行率は93%以上と高い。つまり要請をすれば殆どが審査に通る結果になっている。この結果、リスケ債権は銀行の債務者区分で正常先にほぼ含まれる。

金融円滑化法は中小企業向けということもあり、貸し手金融機関は地銀・信金・信組の割合が75%弱もあり、金融再生プログラムにおいて不良債権処理半減目標を課された大手銀行ではなく、不良債権比率の数値目標を課されなかった地域金融機関が、金融円滑化法では主役になっている。リレバンによる地域密着の金融機関としての機能をどこまで強化することが出来たかが、この問題の本質である。

一方、金融融資制度等の保証協会100%等のマル保が増えたことも金融円滑化法を延期させた原因であり、今回、政府が進めようとしている「中小企業支援ネットワーク」の事務局を保証協会が務めることからも、如何に代位弁済の履行を押さえるか、金融機関の協調体制を取りつけられるかが、優先課題で国税の負担を回避する施策と勘繰られても仕方ない状況にある。

そうした流れの中で、今回、金融円滑化法が終了し、リスケ要請の法的根拠を失った中で、どの様な行政指導策を取るべきかが、喫緊の課題になっている

その代表例が「中小企業支援ネットワーク」であり、中小企業経営力強化支援法による認定支援機関制度の活用であるが、残念ながら、認定支援機関では行政書士は「経営相談」相手としては期待されていない。また、中小企業診断士や社労士も同様であるが、診断士は中小企業支援協議会での事業再生デューデリジェンスで活躍の機会が与えられている。

中小企業経営力強化支援法では認定支援機関の認定を受けるためには、行政書士、中小企業診断士、社労士、司法書士等は長時間の研修や修了試験等が必要で、かつ研修の機会も少なくハードルが高い。しかし、金融機関、会計士、税理士、弁護士の認定基準が緩く、現在認定されているのはこうした機関や士業である。

この認定支援機関制度において、事業デューデリジェンスやターンアラウンドマネジメントにおいて公認会計士や税理士が相応の実務経験を積み上げたと評価されている訳だが、果たして、金融円滑化法下において、小規模経営者の大半に付いている顧問税理士が経営改善計画策定やその予実管理等にどれ程、貢献したかはあまり見えてこない。

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