年金分割調停による請求手続きは一ヵ月以内に

以前から離婚後の年金分割の相談に乗っていた方が調停が成立(5/25)したので調停調書抄本を持参し、一緒に年金機構を訪問してきました。

この方は2年前の4/17に調停離婚されていましたが、年金分割のことや手続きは全く御存じありませんでした。

離婚後、2年以内に年金機構に請求手続きを取らないと失権することはHP等でも開示されていますので、私は相談を受けた3月頃から、話合いでなく即調停申立をアドバイスし、家裁に申立してもらいました。

家裁のHPでは、失権する前に家裁に申立すれば、調停成立後1ヶ月以内に、年金機構に本申請すればいいとわかり易く説明されていますが、本日、年金機構で応対したベテラン風のご担当は毅然とした態度で、「一ケ月延期されるのは離婚した翌日から2年1ヶ月以内(5/18)までなので受付できない」と回答しました。

同伴した方はビックリしていました。「何のために調停申立したのかだろうか・・・」。私は「それが正式な回答ならば上席者の同席を求めます」と言うと、調べますと離席しました。

そのあと、同機構のマニュアルを持ちだし、「次の事項に該当した場合は1ヶ月経過に限り分割請求することができる」とし「離婚から2年経過するまでに調停申立を行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の1ヶ月以内に調停が成立した」場合なので、受付られないと言い張ります。

確かにこの表現通りの解説が機構のHPに載っていました。しかし、調停事件が短期間で成立することは稀ですから、かなり、わかりにくい表現ですね。

ベテランでも経験が少ないご担当がいることは知っていましたが、ここまで高圧的で、毅然と個人的な見解を述べられるとは想像を超えていました。

結論は、上席者を呼びだすこともなく、当方の主張が通り請求者は受理されその受理証明書も頂きましたが、厚生労働省と裁判所の対応マニュアルが違っているかもしれないと思いました。

念のため、知合いの社労士に問い合わせると、年金機構のHPは、厚生年金保険法施行規則第78条の3をベースに記載されていて、条文を載せた方が疑義を招かないとの判断されたのでしょうとのことでした。

この社労士は「離婚した日の翌日から起算して2年経過後に調停が確定しても、2年経過した日前1ヵ月以内に確定しても、確定後1ヵ月以内に請求しなければならない」と解説してくれました。

今回の申請者の場合、この1ヵ月の期日まであまり余裕がない状況でしたが、万一1人で赴いていたら、ご担当の言うがまま引き下がり後日相談されても、年金分割請求の権利を失うことになったかもしれないと思うとぞっとしました。


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この記事へのコメント

よっちゃん
2013年06月23日 01:01
申請時期の制限があるとは知りませんでした。
ところで年金分割は、夫婦できれいに半分に分けることと思っている人が多いようです。誤解を解いてあげてください。

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  • エアマックス 95

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