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zoom RSS 金融円滑化法終了 事業リストラの再点検

<<   作成日時 : 2013/06/11 23:52   >>

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金融円滑化法でリスケ申請した企業は30〜40万社で、そのうちの5〜6万社は企業再生や事業再生が難しいと云われています。この数値は金融庁が発表した一部の累積された集計値に基づく憶測で、申請した企業数や実態としての債権残高は依然開示されていませんから藪の中です。

幸い金融庁、中小企業庁等のリードや中小企業支援ネットワークの構築で、金融機関等の金融支援方針は継続されていますので、事業再生が進んでいない中小、小規模事業者の破綻が急増する事態は回避されている気がします。

しかし、中小企業等の経営は大企業や中堅企業の経営回復過程において更に悪化することが多々あります。
大企業等は経営理念や経営計画等が社内外に開示されており、色々なステークホルダーからチェックされていますし、収益管理状況を専門部署がモニタリングしたり、事業部門別、地域別、取扱商品別等のセグメント情報も分析したりして、売上支援策や経費削減策に取組みます。

こうした大企業等の収益改善計画を速やかに実施することで業績は回復に向かうわけですが、大企業等の協力会社、販売代理店、下請け企業はその影響を受けて、赤字に転落する傾向があります。

長く続いた景気低迷、デフレ経済はアベノミクスでトレンドが変わり、景気回復に向かう期待感が高まっていますが、大震災の復興需要で、建設業界における人手不足や資材の上昇は見られるものの、株式市場の上昇や円安による為替差益等の金融的な要因で景気回復の期待感が強まっているようにも見えます。

こうした政局の変化があり、金融円滑化法でリスケ要請した企業が業績回復に向かえば幸いなのですが、この間、売上高が伸び悩む中、材料費が上がり、削減できる経費も限界で、確実に企業体力が低下したリスケ要請企業は、経営者の高齢化に後継者不在も加わり、自主廃業へ向かわざるを得ないのでしょうか。

しかし、まだ事業継続の為、やれることや対策はあるかもしれません。経営者だけで思い悩まず、信頼できる第三者に経営相談し、企業診断をしてもらうと、違った意見や指摘が出てくるかもしれません。長く事業を続けていると業績に表れない企業価値が隠れていて経営者自身が忘れてしまっている場合もあります。

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