認定経営革新等支援機関

所沢商工会議所の会報誌5月号(5/10発行)に金融円滑化法(モラトリアム法)関連記事の掲載がありました。「資金繰り対策ー資金繰り上手は経営上手」と「リスケ企業救済に405億円の補助金」というタイトルで、どちらも税理士幹部が書かれたものです。

金融円滑化法が前年度で終了しましたが、引続き、金融機関に対する行政指導で、この法律の骨子や精神を引継がれるよう、地方自治体、商工会議所、弁護士会等が相談窓口を開設し、金融機関側の勇み足がないようにモニタリングし、かつ、倒産・破綻企業の発生が少しでも起こらないように工夫を凝らしていると言ってもいいと思っています。

この政策支援の財源として、昨年8月に制定された「認定経営革新等支援機関」制度で、企業の再建及び経営革新を支援する機関を国が認定し、中小企業の経営力を強化することを目的にしています。中小企業経営力強化支援法が準拠法です。この制度を利用して会社の再建を目指す中小企業が、認定機関となった税理士や診断士、弁護士等の専門家の指導をうけるとき、補助金が交付されることになりますから、窮境事業者も専門士業にとっても嬉しい政策に成る訳です。

但し、専門士業に依頼しても簡単には企業再生は出来ません。大半の窮境事業者や会社は延命することが精一杯です。窮境事業者は士業に頼んでも売上高や粗利率が急回復するとは思っていません。だから厳しい資金繰りの中で士業へ高いコンサルタント料を払いたくないと思っています。よって、国が補助金を出すことになりました。

ところで「認定経営革新等支援機関」に成る要件として事業再生支援の実務経験が2件以上ある専門士業等の資格者となっているため、会計士、税理士、診断士が多く認定されています。また銀行もその認定を受けています。しかし、税理士の先生が事業再生に寄与する部分は債務免除益等の税務問題が中心になりますから、再生=ターンアラウンドマネージャーの役割とはかなり乖離しています。

また金融機関にも窮境事業者の再生支援を期待している訳ですが、融資した貸付金は保証協会の保証を前提にしていますので、厳しい回収交渉をするよりも保証履行を保証協会に求めた方がはるかに効率的で資金も流動化します。資金の流れが止まっていることになります。

このように、金融円滑化法の終了で、資本主義下での競争による淘汰が3年以上も止まっている間に、税金による支援策が増え、国の借金である国債が膨張しています。今のこれらの支援システムがいつまで維持できるのか厳しい局面に向かっていると思います。

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