相続と登記未了

無料相談会で多いのは遺言・相続ですが、それの関連で相続登記をしていないケースが結構あります。これは「過去」の相続に関する質問と云えます。その多くの人は金融資産の相続手続きは自分たちの力で何とかやったけど不動産はそのままにしていて、固定資産税は支払っているようです。

確かに、相続した不動産が自宅居住用とか、山林、農地等であれば、直ぐ売却することも金融機関への担保として差入することはないでしょうから、そのまま放置しているようです。しかし、登記手続きが必要だと云う認識はあるため、登記未了の相続人は心に引っかかるものがあるのでしょう。

登記していないことは、「問題がありますか」「法律に触れますか」、「いつまでにどうしたらいいですか」「費用はどのくらいかかりますか」「誰に頼んだらいいですか」「自分でも手続き出来ますか」等々です。

そのたびに法律的にはまずく過料になりますが、これで摘発されたとの話は聞いたことがありません。しかし、このまま放置すると相続の当事者が増えたり、当事者が行為能力を失ったりして、今以上に費用がかかることに成りますよ、と忠告しています。しかし、そうした相談者から解決依頼を受けるのは稀です。

相談者は何故か、ほっとした顔で帰られます。いつまでにという期限がないこと、当面は支払をする必要がないことで安心されているのでしょうか？又は、財産調査、相続人調査、遺産分割協議書等を依頼したり、司法書士に登記依頼したりすると結構費用がかかりそうなので、その資金を用意することが先決と思われたのでしょうか？

後、相続登記には登録免許税がかかります。固定資産税評価額が高いと、この税金も増え、まとまった金額になります。今住んでいる家にわざわざ登録免許税まで急いで払う必要はないのでしょうか？　多分、優先順位が違うのでしょう。

登録免許税ですから、所有者が自主的に自己の財産の保全手続きを取らない限り、税務当局から課税されないのでしょうが、司法書士が登記未了を減少させるためにキャンペーンもやっている訳ですから、税務当局も登録免許税を回収推進するために注意喚起してもよさそうな気がします。

しかし、登記未了を放置していると、放置したこと自体を忘れ、瞬く間に時が流れてしまいます。私が知っているケースでも６０年前の登記未了がありました。相続人は全て高齢者になり世代交代もそう先のことではありません。問題解決策はさらに深刻化しつつあります。

また、相続登記未了のケースで、仮に、相続人の一人が債務不履行を起こした場合、相続財産の持ち分相当が差し押さえられこと等、新たなリスクも想定されます。

豊かな高齢者社会に生きた被相続人から、デフレ不況に苦しむ次世代の相続人に資産が承継されようとしている時代ですから、相続手続きのコンプライアンスを徹底させることも士業の役割かもしれません。


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