行政書士がSNSでも伝えたいこと

ソーシャルネットワークサービス(SNS)が普及すると、そこに繋がる友人や友達が発信した情報は瞬く間に伝達されます。電話や手紙、そして特定の場所で顔を会わせた交流よりも文字や写真付きの情報交流が多くの人達と手軽に行え、より正確で迅速な情報を得られるようになりました。

インターネットや携帯端末の普及で、欲しい情報を誰でも入手することが可能となり、小売等の流通業、銀行・証券・生損保の利用方法や購入方法も数段便利になって来ました。そして、専門職である士業の存在意義や役割期待も変化し、オーソドックスな案件は当事者自身で手続きや申請を行い、少し厄介な課題を抱えたケースは士業に依頼するという傾向に代わりつつある気がします。

特に離婚協議書、遺言作成、遺産分割協議書、相続登記、抵当権抹消登記、青色申告・確定申告、家事調停申立、低額訴訟や支払督促申立、等々、インターネットユーザー層が増大し、かつ情報収集能力が飛躍的に向上していますし、一方、コンピュータソフト面の充実と行政側の市民向け窓口サービスの強化もあり、今後更に課題解決に向けたユーザー層(市民)の利便性は高まっていくと思われます。

しかし、少し厄介な課題があると、インターネットで色々情報を調べても、なかなか解決策が見つからなかったり、内容が難しくて具体的な対策が起こせないというケースは多分にあると思います。

例えば、会社の上司から「○○について調べ、その現状と問題点を整理して報告しなさい」との指示があったとき、多くの人はインターネットでキーワード検索し、それに関するニュース記事や解説書、統計データ、コラム等の意見書を集めたり、場合によっては、コンプラ、法務、税務、自社のインフラや基礎体力(取扱業務、マンパワー、財務面等)と組織内への調整能力(社内でコンセンサスを得られるか)まで注意を払う必要があったりします。

それらの問題的を整理するだけならば自分の力でやることは可能かもしれませんが、その具体的な解決策を提示するためには、やはり夫々の専門家の見識を聞いたりレクチャーを受けなければ、独りよがりの解釈を重ねてしまう危険性があります。

事実、色々と時間をかけ調べ物をした上で専門家に相談すると、専門家からたった一言で考え違いを指摘され、「目からうろこ」の体験を誰しも経験されていることでしょう。SNSの世界でも専門家が書き込みした意見で、一般的と思い込んでいた「常識」が間違っていた、正確でなかったことに気付かされることはも多々あります。

但し、インターネット社会に成っても、必要な情報が周りに一杯あるにもかかわらず、その存在を知らない情報弱者は多数存在しています。社会保障制度についてもニュース等で言葉は知っているけど実態は良く理解していない、まだ自分には関係ない、と思われている人が大半かもしれません。

そうした情報弱者に向けて、現在の法的な課題につき解決策となる手続きがあることを伝えながら、具体的な解決策に向けてお手伝いすることが士業の役割と思っています。SNSでもそうした予防策があること発信し、気付いてもらうようにしたいと思っています。

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