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zoom RSS 行政書士連合会の事業承継シンポジウム

<<   作成日時 : 2013/03/05 15:50   >>

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昨日、東京品川駅傍の東京コンファレンスセンターで日本行政書士連合会と東京都行政書士会が主催する「事業承継シンポジウム」が開催され参加してきました。定員250名でしたがほぼ満席で会場の状況はインターネット配信されているとのことでした。

不良債権処理が落ち着いてきた2008年10月施行の経営承継円滑化法で非上場株式に係る相続税や贈与税の納税猶予制度が創設や民法の特例(生前贈与株式を遺留分の対象から除外)および金融支援策を打ち出しましたが、あまり活用されてきませんでした。

同様にこの頃から知的資産経営で会社の強みや弱みを掌握して地域における存在意義を高めることが大事と云われ始めました。

これらは不良債権処理から事業再生、そして事業承継と企業のライフステージを遡るような形で展開されています。少子超高齢化、グローバル化、デフレ等々の厳しい外部環境が続き、金融機関の金融支援も担保主義からキャッシュフロー重視に転換し、かつリレーションシップバンキングの考えの進行していることも背景にあるのでしょう。

また経営承継円滑化法の使い勝手も悪く、知的資産経営も社内では経営や業務等の「見える化」に効果があるものの、対外的な効果となる売上高に直ちに直結する訳ではないこともあってか、中小企業庁等が旗を振る割には社会的認知度は高いと云えません。

しかし、長期デフレ経済の中で、経営悪化や後継者不足も深刻になり、事業を廃業するケースも増え、雇用喪失にも繋がっています。事業承継でも親族内承継が減り、従業員や第三者への事業承継が約4割まで占めるようになってきているそうです。

一方、従来の事業承継に関する業務は弁護士や公認会計士、税理士等の限られた士業が取扱ってきた感があり行政書士の役割は許認可の承継がその中心業務だったと思います。弁護士や会計士が扱う案件は大型案件であり中堅規模や老舗企業しか相談し辛い気がします。

そこで、中小・小規模経営者との接点が多い行政書士や税理士が、経営コンサルタントとして事業承継や知的資産経営への取組を強化すれば、事業者の廃業や雇用喪失を防止するだけではなく、地域経済の底力維持(定位安定)に不可欠であるという気がします。

また、行政書士や税理士等は地域の身近な経営相談窓口であり、遺言と同じようにリスク回避策として、円滑な事業承継が出来るようサポートする存在でしょう。『事実、事業承継・引継きを行う際し、俯瞰的に企業・事業を見つめて、課題を抽出・整理するため「士業等の実務家は入口段階での相談対応時おいては夫々の専門分野の肩書をはずして出来るだけ広い視野で経営者の話をじっくり聞いてあげて下さい。」』とのことでした。

「中小企業が経営危機になると、なかなか再生がしにくい」「各士業が事前の経営改善、経営方法をコンサルティングすることが大事」「監査の入らない中小企業の財務、税務、そしてコンプライアンスの指導強化」との再生専門家の声もあります。逆に「再生させるより潰して別会社を作る」という税理士さんの話を聞いたこともあります。

しかし、早期発見と迅速な対応は事業再生・承継だけでなく、色々な局面にも必要な事です。内部だけで解決できればそれに越したことはないかも知れません。しかし、親族間だと贈与税や相続税だけに目がいき、株式価値を低下させることが事業承継の主たるテーマでした。これが今後第三者に譲渡するとなると外部の評価を気にすることに成り、事業の存在価値そのものを高めることに関心が移ることになるため、事業承継を考えてある経営者は早めに外部の専門家に相談された方がいいと思います。

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