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zoom RSS 金融円滑化法 終焉間近にこだわっていること

<<   作成日時 : 2013/02/23 00:45   >>

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中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が今期末で終焉することがほぼ確定的に成ったようです。年末の総選挙前後に複数の政党や政治家から延期の声も出ていましたが、今回はぶれることなく進んでいます。私はサービサー出身の立場から、この法律が不良債権処理と早期再生のスキームを先送りさせて来たことを体験していますので、最後まで見極めたいと思っています。

サービサー業界関係者も外部環境に大きく影響をもたらす金融円滑化法終焉問題を見守っているはずです。サービサー業界だけでなく実業界や金融機関も同じでしょう。

今年になってからも信用情報機関は金融円滑化法でリスケ要請している先の倒産増加を報じています。また、同法施行後のリスケ要請企業が全企業の8.2%に及び申請された債権累計が93兆円に達し国家予算に匹敵すると書きたてる記事もありますが、この数字は毎年再申請した企業の債権残高もカウントされていますので、実際の企業数やその債権の平均残高は未だ開示されていないのです。

また債権残高の内、担保や保証でカバーされていない無担保部分の数値も開示されていません。ついでに言えば保証協会が保証しているリスケ債権額も、将来、代位弁済する可能性がある求償債権の予想値も判りません。その中で5〜6万社が倒産予備軍で、その従業員55万人が職を失うのではとの憶測が週刊誌等で流れているようです。

今年度始めから同法が延長になったとき、今回が最後であると表明し、政権が変わった後も政府の方針は変わりませんでした。これを受け、政府は再生ファンドの設立、ABL(動産担保融資)の活用、再生支援機構の地域力再生機構への商号変更(による機構の延命)等を打ち出し、最近は窮境企業の相談窓口を金融庁や地方自治体に設置する動きが目立っています。

また、金融機関も金融担当大臣談話を受け円滑化法が終了しても「従来通りの対応」を行いますと口を揃えています。私も色々な金融機関の人達と話しますが皆さん同じことを言われています。一方、信用情報機関のリスケ要請を受けている企業のアンケートでは総じて金融機関の対応は厳しくなるとみています。

私が今、勉強をしている建設業界は従来より事業再生が難しいと云われています。長期的な供給過剰の構造でゼネコンも専門工事業者も多すぎるためか、赤字受注による売上実績確保や元請による労務費圧縮要請も強い中で、公共投資も激減して来ました。しかし、建設業界の就労人口が激減したのちに発生した大震災の復興需要で職人不足が進んでいる影響を受け、以前より長期的に受注していた民間建設工事の労務費の圧縮が難しくなり(労務費が見積時より上昇した)、大手クラスのゼネコンの利益が下がったり赤字転落するという現象が出ています。

建設業もこれからの受注分は労務費上昇を見積に転嫁出来るでしょうが、この復興需要拡大、国土強靭化、公共投資拡大に大きく転換しようとする時期に破綻しているところが増えることになりかねません。企業の規模に関係なく資金繰りが行詰れば破綻することになります。円滑化法が終了し銀行の対応に変わりがないとしても必要な運転資金が確保できないと企業は縮小均衡で延命するか、破綻に向かわざるを得なくなります。

前述したように金融円滑化法終焉のソフトランディングに向け行政から支援策は出ていますが、リスケ要請後の経営改善計画の達成状況、計画そのものの提出の有無、リスケ要請期間到来時の対応策、金融機関間の債務者区分格差と貸倒引当金、保証協会の保証履行方針等々、見えない部分も多くあります。私はこれらの点に引続きこだわりたいと思っています。

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レイバン ウェイファーラー
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レイバン ウェイファーラー
2013/07/05 17:08

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