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zoom RSS 建設業が立ち直るために知るべき現実 (ヒト) 

<<   作成日時 : 2013/02/01 23:35   >>

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今年初め、日本建設業連合会は自民党と国土交通省に要望書を出しました。公共事業の発注にあたり大工・左官の職人不足で上昇傾向にある人件費を適切に見積もってほしい、という内容です。大震災の復興事業で一部人件費が高騰し公共工事の入札で落札者が出ないということもありました。

一方、国土交通省は社会保険等の未加入対策として、今後5年を目標に建設業許可業者の100%加入を推進しています。公共工事等の入札において福利厚生費を含む法定福利費の費用負担が少ない会社ほど入札価格を下げることも出来ますから、きちんと社会保険に加入しているコンプラ重視の業者が馬鹿をみるという意見もベースにあります。

そのため、国土交通省は下請が元請に見積書を出すなかに法定福利費確保のため内訳に明示し、その財源を確保し保険料を支払うと云う働きかけを進めようとまでしています。

社会保険未加入問題は小規模経営や農業従事者と同様、個人事業主の場合、保険料の事業主負担が伴うため加入義務は課せられていないところに根源がありました。このため、建設業の中でも下請が殆どの専門工事業では加入率が低いままです。しかし、建設業界は公共投資の影響をもろに受ける業界で、機械化などの設備投資よりも人件費の割合が高い労働集約型産業ですから、長期不況が続く日本の低迷そのものを映す面がある気がします。

私はかつての公共投資によるバラマキ財政を肯定する気はありません。しかし、ピーク時84兆円あった建設投資は約40兆円まで縮小し、建設業の就業者数は619万人から497万人へ20%減少しています。但し、ITバブルと呼ばれた1995年と2010年の15年間で大工は47.8%:、土木作業員は44.2%も減少しています。

住宅を建てる大工さんはハウスメーカーの組立工法に職を奪われたところもありますが、専門工事業全般に労務費の価格破壊がデフレとともに進行した結果、生活維持が出来なくなり離職するひとが増えているのが現実の様です。建設業界では中高年の未婚率が高いと云う話もあります。収入が少ない、仕事がきつい、休みが少ない等々の理由で入職する人が少ないことに加え、特に若者の離職が進み経営面だけでなく技術面での後継者不足が一層深刻になっています。

全産業における55歳以上の就業者の割合は28%ですが、建設業は32%、逆に29歳以下の割合は全産業が17.9%に対し、建設業は11.8%となっています(総務省「労働力調査」平成23年)。つまり建設業は全産業よりも年配者が特に多く、若者が特に少ない年齢構成になっているのです。

「コンクリートからひとへ」 前政権のスローガンは無駄な公共投資やその後の収益性が低く管理コストばかりかかる税金の無駄遣いを糺そうとしたもので、私はそれ自体は一理あると思います。しかし、公共事業自体を減少させた結果、現場で働く人件費にしわ寄せが行ったスキームは直ちに改善すべきだと思います。

今、建設業の人件費が高騰していると報道されていますが、リーマンショック前の水準にも届いていないのが実態のようです。また、職人育成にも鉄筋工1〜2年、型枠3〜5年の経験が必要で容易に後釜を埋めることは出来ません。よって、中長期的な事業継続の可能性がないと若い人は就職し辛いかもしれません。高学歴社会の影響もあるのでしょう。

ゼネコンが多すぎるのか、専門工事業者が多すぎるのか、発注者が無い袖(予算)は振れないと投資額を絞り過ぎたのか、建設業内でのイノベーションが出来なかったためなのか、機械化が遅れているのか、天候や地盤・土壌に左右され実行予算が狂うのか、色々な意見があります。

しかし、グローバル化による経済合理性追及の影響が現場に出過ぎている気もします。これを格差社会と云うのかもしれませんが、そうだとしたら何か間違った方向に進んでいるのでしょうか?このまま進めば「ヒトはパンのみに生きる」ことになるかもしれません。

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