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zoom RSS 時は金なり! 経営者はヘッジを忘れずに?

<<   作成日時 : 2013/01/24 23:09   >>

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高度経済成長のとき、高速道路の建設が人の移動や物流に費やす時間を大幅に短縮させ、車、船舶、飛行機は安全性を確保しながら速度を競ってきました。その反対給付が利用料金で、速くなるに従って料金が高くなるのは当然という価値観に繋がっている気がします。まさに時は金なりです。

昔の情報伝達手段は人伝や手紙でした。飛脚、狼煙、反射鏡等を利用し、一刻でも早く情報を伝える努力をしていました。相当の人件費をかけて情報収集や伝達を行っていたと思います。

江戸時代、大阪にコメ相場が立ち、各地の商人(卸売業)が米の売買に参加していましたが、驚くことにこのコメ相場は現在の「ヘッジ」機能が付加されていました。

つまり、半年以上も先の秋に収穫される米が豊作なのか兆作なのかを予想し、半年先の米を買う権利、或いは売る権利を売買していたのです。株式や商品取引における信用取引がこの時代から存在していた訳です。

ヘッジとはリスクヘッジのことで、大雑把に云えば予想に反したり、想定外の展開になった場合に備えた反対売買をすることで自己責任の取引を完結でき、この結果、損失を回避したり縮小することが可能になるのです。

例えば、株式の取引で云えば、売りたい人が少ない中で買いたい人ばかりが群れると何時まで経っても値段がつかずストップ高(値幅制限額)を繰り返し値が付かず売買が成立しません。反対に売りたい人ばかりになると同じようにストップ安となり最後は1円(備忘価格)になってしまいます。倒産した会社の株式が紙くずになります。土地の売買でも、買い手、売り手のバランスが崩れると土地の価格は一方通行になってしまいます。

また、一方通行になってしまうと適正価格を算出することが難しくなりますし、売買が成立しませんから資産の換価処分も出来なくなります。所謂、速やかに現金化できる流動性が失われることとなってしまいます。それを避ける方法として信用取引やヘッジ機能が必要となりました。

国債、外債、社債、株式、不動産、商品等々には時価価値があります。単価と数量で時価総額が算出されます。しかし、これはいつ崩れても可笑しくないものだと思います。株式で考えると債務超過の会社の株価はゼロ円というのは判り易いでしょうが、1株純資産価格100円の株価でも証券取引所で流通しているのはほんの数パーセントにすぎませんから、大量の売りがでるとストップ安します。つまり、時価総額は瞬間的な需要と供給のバランスで算出された変動率の高い指標に過ぎないのです。

その延長線で考えると資産構成(ポートフォリオ)は流通性(換価性)や安全性を優先的に考慮すべきです。また、グローバル化で変化の激しい現代において、情報収集能力の高さだけではなく、取捨選択能力と決断力の高さが必要になっている気がします。

例え話に出すのも憚られますが、東日本大震災は午後2時46分におきました。わずか14分で日経平均は200円も暴落しました。情報インフラに被害がなく、そして、情報収集力、決断力の早い人達が短時間に現物株式の売却、或いは信用による売却の指示を出したからです。国内だけではなく海外からも売り注文が出たためでした。そして被害状況が全国に伝わった翌週から更に下げ続けました。その後、東京電力は90%の暴落となりました。

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