企業再生支援機構は名前を変え生き残る?

今日、またひとつ、延命される機構が閣議で決まりました。創業構想期は「地域力再生機構」、生まれたときは「企業再生支援機構(ETIC)」、そして、今回のリ・バース予告により「地域経済活性化支援機構」と出世魚のように名前を変えながら成長を続けています。

「企業再生支援機構」は、5年の時限立法で設立された「産業再生機構」が期限前に発展的な解消で自発的解散をしたとき、債権者間調整を担う公的な機関の必要性に馴染んだ民間金融機関、或いは官庁・官民組織(受皿を失った先輩達の嘆願の声もあったかもしれませんが)の要請で半官半民出資で設立されました。

但し、民間金融機関の出資は奉加帳方式によるもので、実態は国の外郭団体であり、そこには官僚や優良銀行の行員やOBが出向していました。

窮境事業者の再生支援をする機構は何故か、焼け太りを続けています。
皆さんの記憶に残っている整理回収機構、RCCは国(預金保険機構)の100%子会社で、不良債権処理の黎明期より活動して来た由緒正しき機構です。最近、RCCの話題は少なくなっていますが、昨年、既存業務の債権回収・再生支援をベースに、中坊弁護士が社長に就任した当時の強面路線の機能を引継、反社会的勢力が絡む特定回収困難債権の取扱、また、金融機関の破綻に備えたブリッジバンク機能を再度許可し、新生RCCとして再出発しています。

RCCは全盛期2000名を超える大所帯でしたが、今は400名位まで減少しています。破綻した金融機関の行員を引き受け、5年限定の特別嘱託にしていましたが、彼らの大半は任期満了で退職したはずです。一方、標記のETICも180名位の所帯です。よって、民間的発想での経済合理性に基づけはRCCとETICを合併させればよさそうな気もします。

但し、官庁から、夫々の役割が違う(RCCはサービサーであり銀行でもあるが、ETICは再生支援が目的)とか、出資母体が違うとか、文化が違うとか、色々な角度から反対意見を浴びせられるのでしょうね。

しかし、RCCも同様の機能がある訳ですから、合併させたり相互補完が出来るように整備したり、と工夫して効率化を図るべきと云う気がします。

今回のETICの改編に際し、事業再生ファンドや地域活性化ファンドに対する出資等も加わり、地方の現場に行かなくても遠隔操作できるスキームも付け加えられ、時限立法で発展的解消をする予定だった機構は名前を変えて生き残ることになります。安倍政権に交代したばかりのどさくさの中でもブレないことが高級官僚の証なのでしょうね?

事業再生と管理回収は別物であるとの意見もあります。しかし、RCCもETICも、民間と違って債権者間調整に際しては強力な利害調整機能を発揮できることが評価されてきました。また債権放棄によって債務免除益が出ますがそれに対する課税を回避できるメリットもあります。

そうした民間にない強みがあり、ETICは日本航空の再生支援で名を上げましたが、5年という時間的制約があったこともあり、肝心の中堅会社の再生支援については不完全燃焼という感がありました。今回、単独で継続するのであれば、前回対象から外れた第三セクターの再生支援等の手が付いていない分野に取組べきでしょう。但し第三セクターは捜査権もある強面のRCCが踏み込んだ方が解決は早そうな気もしていますが・・・。


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