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zoom RSS 国土強靭化計画は建設業の赤字受注解消に貢献するか?

<<   作成日時 : 2012/12/26 23:14   >>

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年末の総選挙で国土強靭化基本法案を提唱する自民党が圧勝しました。デフレ脱却に向けたインフレ目標を掲げ公共投資を中心に今後10年間に200兆円を投じるとの話も出ています。年間の税収は42兆円しかなく毎年赤字国債を発行し、国債残高は700兆円超にも膨れ上がっている現状において、自民党の計画案は大変勇ましい抜本策に映ります。

事実、安倍内閣誕生前から為替は円安に振れ株式が急騰しています。特に株式は景気の先行指標ですから、今後の景気回復を期待した国内外の余剰資金が一気に集まってきた感があります。

国土強靭化計画では「経済等における過度の効率性の追求の結果」、「一極集中」や「国土の脆弱性」が進んだので、これを是正し、「地域間交流・提携を推進」「地域社会の活性化」等により「国土の均衡ある発展」を図り「複数国土軸の形成」を進めるとあり、更に、広域地域強靭計画、都道府県強靭計画、市町村強靭計画も検討するとあり、かつての列島改造論や国土総合計画を彷彿させます。

具体策はこれからですが、国家政策として新しいビジョンが出てきたわけです。自然災害や国の安全に向けた備えとなると、まず建設業や防衛産業がイメージされます。特に建設業界の売上高はピーク時の半分へと縮小の一途で、公共投資の削減とデフレ経済の影響を長く受けて来ました。準大手のゼネコンや中堅ゼネコンは2000年前後に私的整理による債務免除や企業統合されるところが多数ありました。

しかし、建設業界は28業種に及ぶ専門工事業者とその構成員との密接かつ継続的な業務連携が不可欠な労働集約型産業ですから、地域・地元に密着した、信頼できる、また融通が利く等々、仲間意識が重視される面があります。余談ですが農業や小規模商店等の個人事業主の世界も同業者や地域内での助け合いは日本人の文化として受け継がれている気もします。

この影響も多分にあるのでしょうが、建設業の世界では赤字受注が頻繁に見られます。近年は公共事業の減少、民間工事の低価格化で需要が減り、金融円滑化法の金融支援もあるのでしょうが、工事業者は供給過剰の状態が続いています。しかし、元請が落札受注した工事を協力会社等の下請けに出す段階において色々な赤字受注が発生しています。

積算価格の見込み違いや工期延長、資材や人件費の高騰、近隣対策上等、結果的に赤字になる場合もありますが、不当な廉売(ダンピング)になり兼ねない赤字受注が目立ちます。システム会社でも一円入札が話題になったことがありましたが、コンピューターシステムの世界ではソフトの開発とその後のメンテナンスやシステム修正等、納品後に発生する維持管理費が一定額かかるので、その総合取引を含め入札に参加します。

しかし、建設業の場合、工事が完成し引渡てしまえば、その後の維持管理は発注側で対応します。また維持管理があっても、その建造物に対する管理費は低く、建設会社でも維持管理部門が脚光を浴びることはありませんでした。但し、大震災による耐震性強化、及び中央高速道路トンネル天井版崩落事故により急速に関心を集めるようになりましたので、、国土強靭化計画においてはメンテナンスを最優先すべきと思います。

では何故、建設会社は赤字とわかっている工事を請負うのでしょうか?工事実績、宣伝効果、独占的または継続的な取引の維持のためもあります。発注時に手付金等が入る資金繰り上のケースもあります。しかし、自社・協力会社の社員、職人に仕事をしてもらうことで組織・チームを繋ぎとめておくことが優先されていることが一番の理由でないかと云う気がします。仲間との連帯感が強い世界と思います。

大手ゼネコンが海外に進出しましたが、国による保護主義的な規制も強いそうですが、日本における元請、下請の協力関係がなく、日本の下請会社も一緒に海外へ進出させることが出来なかったため苦戦しているとの話も聞きます。

よって、公共投資事業を増加させるに当たり、まず赤字受注をさせないような仕組みにも発注者側は配慮すべきと思います。公共投資は得てして地権者への配慮が優先され多額の用地取得費や代償金がかかります。しかし、これからは国家財政赤字の中で更に国債を追加発行、つまり、将来へ多額の借金を先送りしながら、国土強靭化を進める訳ですから、極力、そうした費用は押さえるべきと思います。完成した公共設備からの発生収益は低く投資効果は期待出来いものばかりだと景気回復は一過性で終わってしまいます。

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