大型補正予算をどう使うか 所沢の場合

金融円滑化法最終年度を控えているなか、総選挙で自公が圧勝し民主党政権が円滑化法より先に終焉を迎えてしまいました。自民党安倍総裁は物価目標2%に向け、10兆円の大型補正予算を編成し、日銀も参加する経済財政諮問会議を再開する方針等、20年間続いたデフレ経済からの脱却という力強い表明が続いています。

但し、選挙期間中、金融円滑化法が終了すると倒産が急増する可能性が高いので、自公側から同法の再延期も検討すべしとの声も上がっていました。衆参のねじれを解消したい自民党は夏の参議院選挙も睨み、直ぐにでも政策の実効性を高めようと金融円滑化法再延期をする可能性もあります。

選挙結果もあり、円高は落ち着き、不動産投資信託(REIT)や株式の上昇もあり、景気回復期待を抱かせる雰囲気があります。しかし、デフレの原因となった産業界のグローバル化、少子化、超高齢化、社会保障の金属疲労、雇用構造等々の基礎的要因は全く変わっていない訳ですから、それらのトレンドをどう変えられるかがこれからの議論の中心になると思います。

デフレからインフレにV字転換するため国債による通貨供給を増やしても、現時点でさえ多額の将来のつけとなっている赤字国債が存在していますから、財政危機が進行する危険性が高く、かなり効果的な公共投資に集中すべきでしょう。

少子化対策としては保育所・幼稚園等の整備、超高齢社会対策として介護老人福祉施設等の充実が直ぐ頭に浮かびますが、これらは新規に土地を手当てして建設することよりも、既存の公的施設、例えば廃校になった小学校、或いは地域の公民館等を改築して再利用する等、夫々に地域には過剰投資のまま維持費がかかっている施設もあるでしょうから、これらを再構築すべきでしょう。

また、地権者の反対があり中断している道路や駅前再開発の土地、市街化区域内の名ばかりの農地等についても、公共事業用に提供(譲渡、借地)してもらい、公園、保育所、駐車場、駐輪場等を整備する等、地域住民の暮らしに直結した公共投資を進めてほしい思っています。

そのためには地方自治体は地域住民の要望を聞き、民間企業だけでは取組が難しいが、地域の利便性や安全性上、優先順位が高い事案につき、国の予算がつくような仕掛けも必要な気がします。何故なら、こうした仕掛けがないと昔、自民党が進めた既得権益へのバラマキが再発する可能性があるからです。

私の地元である所沢市に関するインフラ整備につき、勝手な思い込みで言えば、所沢駅西口の再開発(ホテルを含む複合商業オフィスビル)、米軍所沢通信基地の(一部)返還、多摩モノレールと西武ドームのアクセス整備等があります。、埼玉西部の中心都市として、昼間人口が増え、夜間人口も増える街は、少子超高齢社会においても街が活性化し存続出来ると思います。

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