金融円滑化法出口戦略 銀行とサービサーをつなぐ

旧知のサービサー会社社長と会談したとき、事業再生や債務整理においてサービサーを活用するスキームが適用できたときの醍醐味を語ってくれました。但し、具体策はケースバイケースですので、一言では言えません。

銀行員は金融法務の知識や決算書作成に秀でています。中小企業経営力強化支援法で認定機関に金融機関が無条件に入っているのは、ファイナンス業務の中心だから当然です。しかし、常日頃、中小企業の社長と接する現場の銀行員が金融法務や財務分析の専門性を備えているとは限りません。現実的には、金融機関の審査や回収畑は本店等に集約されているケースが多いからです。

しかし、この審査部門等でも行内で決められた規定や基準に従って対応します。また地域金融機関と云っても第一地銀、第二地銀、信金、信組と規模も違うし地域特性も違ってきます。このため、幅広い情報が集約されているとは思えません。

むしろ、全国展開する債権譲渡型(買取型)サービサーの方が、地域金融機関の特徴や傾向を掴み、期限の利益を失う前までの対応方針や折衝方法も理解しているかもしれません。大手サービサーは500超の金融機関の多数と債権譲渡前のデューデリジェンスや譲渡手続きを実施していますから、幅広い情報を入手できます。

このため金融機関が窮境状態にある債務者企業に対し法的回収のみで臨めば回収の最大化が図れなかったり、長年取引して来た経営者やその家族の今後の生活破綻が予見されたりする場合、何とか最悪の事態を避ける方法がないかについても真剣に検討してくれることもあります。

この場合、法務、税務、コンプライアンス等の面から見て問題がないかを判断するのは当然なのですが、やはり、これまでの取引期間における信頼関係が優先して評価されます。よって、窮境原因や今後の事業継続への経営意欲を金融機関に伝えることが不可欠になるのです。

但し、前述したように、金融機関の担当者が再生に向けたコンサルティング能力を身につけているとは限りませんし、金融機関によっては個別案件につき特別な対応をしないケースも多々あります。

一般的に窮境状況になった場合の対応策、中小企業支援協議会への持ち込み、サービサー対策、法的手続き申請等々は世間にはあまり知られていません。それは弁護士や会計士等の専門家の知識と経験が重視される世界ですし、債権の管理回収業務は情報開示がなされない世界です。

但し、法的手続きは弁護士の依頼するしかありませんが、それ以前の経営継続を目指すために必要な、経営改善計画策定や幅広な再生スキーム策定等は、コンサルティング能力の有無に左右されることになりかねません。特に債権放棄を伴う場合は時間的余裕も必要になります。

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