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<<   作成日時 : 2012/12/05 17:03   >>

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年間の出生数は107万人、死亡数は約120万人、婚姻数は70万組、離婚数は25万組、婚姻の場合、約18万組がどちらか、または双方が再婚となっています(H22厚労省人口動態統計)。日本の人口はH17年より減少に転じていますが、団塊世代は年間268万人出生し、団塊ジュニアのS46年は200万人を超えていました。

今の出生数は団塊ジュニアの頃の約半分まで減少していますから少子化が急激に進んだことになります。団塊ジュニアの未婚率が男性47%、女性32%(H17年時点)と高く、女性の第一子出産の平均年齢がH17年には29歳になっています。

前述した年間の婚姻数の内、夫婦とも初婚という組合せは以前は80%超でしたが、H17年には74%台に低下しています。4組に1組が再婚組(どちらか一方も含む)になりますが、婚姻数が減る中で再婚組が増える傾向にあるようです。

離婚の平均同居期間は約10年とあまり変動がありません。婚姻時の平均年齢は、男性は30.5歳(S46年26.8歳)、女性は28.8歳(同24.2歳)と晩婚化していますので、年齢的に出生数の増加は難しく、また、婚姻10年後に再婚した場合の出産は限定的になる気がします。最近は50歳を過ぎた女性が出産するケースもあるようですが・・・。

やはり、少子化を防ぐためには女性の婚姻年齢を下げ、離婚を少なくし、離婚した場合でも若いうちに再婚してもらうような社会的な仕組み作りと当事者のインセンティブが必要だと思います。

特に、男女雇用均等と云っても、雇用における女性のハンデーキャプはきつい状況です。出産・育児、身上監護、そして、親に対する介護等、対価の算出が難しい日常的継続的な役務が発生しています。これらを効率的にこなし生涯収益で専業サラリーマンの男性を超えることは、通常はありません。それが出来るのは特別職のスーパーウーマンだけです。

こうした女性の内助の功を評価する方向で、離婚における共有財産の財産分与比率も、専業主婦の場合30%だったのが、共稼ぎや夫婦での家業の場合の50%に近づいているそうです。

専業サラリーマンとして定年まで勤め、かつ雇用延長後も働き、完全リタイアしたときに、妻より離婚の話が持ち出されるケースも増えています。H7年の婚姻期間30年超の離婚数は5,346組(離婚数の2.6%)がH22年には11,922組(同4.7%)へ倍増しています。その背景にはH19年に開始した年金分割制度があると云われています。

しかし、それはきっかけに過ぎず、積年の家事に対する無関心・無理解、社会的不公平感のある制度、そして、自宅に専業サラリーマンでなくなった夫の常駐、等々・・・。熟年離婚はまだまだ増えそうな気がします。それを防ぐためにはどうすべきでしょうか?

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