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zoom RSS 悪徳商法を防ぐために行政書士は何が出来るか?

<<   作成日時 : 2012/10/24 12:24   >>

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信販会社は加盟店である販売会社から商品を購入した顧客に代わりその代金を立替払いし、顧客から分割で返済を受取る機能を果たしています。車、大型家電、宝飾品、呉服、学費等が主な対象商品で、色々な商品があります。欲しい商品を素早く手に入れ後払いの分割で払っていくことにメリットがあります。

ところが、時々、販売会社が顧客に商品を一部もしくは全てを納品しないケースが起きます。この場合、商品の引渡を受けていない顧客は、商品未納を理由に信販会社への支払を停止することが出来ます。所謂「抗弁権の接続」です。

取扱っている商品が速やかに納品できないもの(ex呉服、成人式用レンタル晴着、輸入家具)、部分的に納品するもの(ex専修学校の授業料、エステの美容コース)などで事故が起きたりします。販売会社のスケジュール調整ミスであれば納品を急げば解決されることもあります。

しかし、販売会社の経営が窮境状態にあったりデフォルトした場合、納品の可能性は極めて低くなります。この場合、商品を買う予定であった顧客は商品の引渡を受けていません。商品の売買契約は同時履行が原則ですから支払をする必要はありません。

クレジットの支払停止抗弁に関する相談を行政書士が受ける場合もあります。基本は内容証明郵便やE内容証明を販売会社や信販会社に発信すれば解決されるケースが多いので、インターネットを中心に全国から委任を受けて対応している行政書士も多数活躍されているようです。

割賦販売法の改正は昭和59年で凡そ30年経ちます。学校教育で「クーリング・オフ」制度の啓蒙が進み、訪問販売法等も消費者保護を大前提にしていますから、この種の悪徳商法は減少している気がしていたのですが、この不況下、モノが売れない時代になっているが故に脈々と受け継がれているようです。

しかし、残念ながら、悪徳商法の基本は詐欺であり、犯罪行為です。そのため民事での解決は難しいものが多々あります。これは行政書士に限らず弁護士など他の士業でも手に負えないはずですが・・・。

国民生活センターのHPでは「買え買え詐欺」という複数の会社から販売や勧誘の電話を受ける「劇場型勧誘」で高額の未公開株や社債が買わされる被害が報告されています。また物干し竿の移動販売者で2本で千円とアナウンスされていたので呼び止めると今一本3千円のものしかないと云われ、4本注文したら、50センチ3千円だから8万円請求された事例もあったようです。

公認会計士の山田真哉氏のベストセラー「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」では、さおだけ屋は単価を上げて売上を増やすケースがあると指摘していますが、ビジネスの基本としては極めて妥当な手法です。しかし消費者に誤認を与える売り方は詐欺です。さおだけではなく物干し台の工事まで受注することもあるようですので、消費者はきっぱりと断る勇気が必要になります。

特に高齢者は物干し竿を自分で買いに行けない人も沢山いらっしゃるでしょう。しかし、この手の詐欺は入り口で断らないと支払った代金を取り返すことは難しくなります。領収書をもらっても連絡先や住所は架空のものもありますから、相手を特定できず、割賦販売法、消費契約法が改正されても解決できません。

しかし、例えば訪問販売等で4万円を超える高額商品を買う場合は現金でなく2回以上の割賦にするとか、或いは近くの親しい行政書士に相談して買うか決めますとか、お客様が返答するだけでも悪徳商法被害は減る気がします。そのためには「街の法律家」の存在と存在意義を地域に認知してもらう活動が一層必要と思っています。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
とても勉強になりました。
実際に当事者になってしまうと、焦ってあまり判断ができない可能性が大きいですよね。
普段からそういう問題を頼ることが出来る人を知っておく事が大事なんですね。
pipi
2012/10/24 23:04
pipiさん コメントありがとうございます。
断るのもなかなか勇気がいるでしょうね。
将来、市町村で行政書士マップが配布されることをイメージしています。
サービサー出身の行政書士
2012/10/25 08:33

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