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zoom RSS 金融円滑化法終焉と取引先の与信について

<<   作成日時 : 2012/10/19 10:22   >>

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再生企業の事業計画を策定する場合、どの事業に「集中と選択」を図ればいいか、また、その実現による返済スケジュールをどうするか、債権者間の均衡性につきコンセンサスを得ることが難しい状況が頻繁に起きます。夫々の事業と借入金が一致していればいいのですが、資金は色々な流れ方をしていますから、分別が難しくなります。

銀行から融資を受けるとき資金使途により担保が必要になったりします。運転資金であれば短期貸付で無担保になりますが、この場合は売上の根拠や収益性が重視されます。次に設備投資であれば取得する土地や建物、工場設備、店舗等の固定資産が担保になります。

借入金は金融機関だけでなくノンバンク、リース会社もありますし、役員、親戚、知人等からの場合もあります。金融機関でも制度融資や政府系、信金、信組の組み合わせでも違います、

特にここ数年は保証協会の保証制度が活用されてきましたから、担保・無担保だけではなく、優良保証・一般保証を除くアンカバー(無担保一般債権)も重要視されます。このため債権者間のコンセンサスを得ることが難しくなっています。今、金融機関間の調整に関する検討が始まっているそうです。

事業が順調に廻っていれば返済も進みますが、例えば売上が伸び悩み始めると経常赤字となり現預金が減ったり、借入金が増えたりします。こうした時に無理した計画を策定したり、当期損失を次期に先送りした決算書を用意し銀行から新たな借入を行い会社の存続を図ったりします。会社は決済が出来なくなると信用失墜し破綻します。

手形決済の場合は期日に支払えない「不渡り」が2回続くと銀行取引停止処分となります。手形発行していなくても取引先或いは第三者が発行した手形を受け取ることもありますが、この手形を金融機関で割引、現金化することは多々あります。この手形が不渡りになると割引した企業は買い戻さねばなりません。それが出来ずに倒産することもあります。メインバンクに与信枠があればいいのですが、通常は、小規模企業はそのような枠を用意していません。

取引先の信用状況を常に見守っていないと連鎖する危険性があります。売掛金の支払サイトを延ばしたり、分割払いを要請したり、或いは従業員の給与支給の遅延したりの噂が出たりしたら、与信を厳しくするしかありません。

従来は正々と事業していた会社でも、今回の金融円滑化法終焉に際し、取引先が更なる窮境状態に陥り、債務不履行をする場合が出てくる可能性があります。これまでは金融機関がリスケに応じて借入金の返済を大幅に猶予してくれていましたが、今後は金融支援打ち切りを求めてくると、債務者企業は一気に窮地に陥ってしまいます。

このため、これまでは金融債権者だけで背負っていた破綻回避リスクが、取引先・仕入先等の商事取引債権者へも及ぶ事態が始まろうとしています。

よって、取引条件の変更、売掛金の遅延等には十分に注意を払い、企業信用の与信枠にも厳格化する必要が出てきています。

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