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zoom RSS 動産担保融資(ABL)は金融円滑化法終焉に活用できるか?

<<   作成日時 : 2012/10/25 00:32   >>

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金融庁が発表した金融円滑化法出口戦略の政策パッケージの一つに動産担保融資(ABL)の活用があります。私もブログ「動産担保融資を活用を促すために」(8/14 http://sawarabi055.at.webry.info/201208/article_7.html)でABLは約8年前に日本で始まった新しい融資制度ですと書きましたが、残念ながらリレバンを推進する地域金融機関の成功事例が限定的で普及していませんでした。

それは担保となる動産の資産評価方法と動態管理手法が煩雑で、金融機関は専任の担当者を育成する必要もあり、金融庁へのアドバルーンとして報告するに留まった感があります。日本では動産を評価するアプレイザルもなく、外資系が日本法人を設立してその役割強化を図っているのが現状で、外資系は在庫商品をグローバル社会で換価処分を進めています。

日本では動産、例えば宝飾品に関しては質屋がその鑑定を行っていました。また、倒産会社の商品・製品は同業者または所謂「バッタ屋」が買い取るかしかなく、その買取価格は二束三文でした。

動産執行という差押制度がありますが、裁判所の執行官が債務者の自宅に赴き目ぼしい動産に赤札を貼り、同行した古物商が値段をはじきます。そして、まず債務者に差押した商品の買戻し交渉を行い、その代金が支払われれば差押を解除します。支払えないときは搬出することになります。差押した商品の代金はかなり安い価額でした。

最近はリサイクルショップも増えていますが、ここでの仕入価格(買取)も備忘価格みたいな額です。よって、少しでも買い手がつけば粗利率が高いため経営が成り立つようです。

こうした動産を担保に融資しても、万一の場合、現物を占有していないと回収出来なくなります。そのため債権譲渡登記制度が整備され、登記による第三者対抗要件具備で担保性が増し、ABLの導入に繋がったのです。しかし、現実は担保管理と勘定科目の変動を月次ベースでモニタリングしないと実態が把握できません。

地域金融機関が月次ベースのモニタリングをすることは極めて手間暇かかりますし、月次決算を待っていると一月後になってしまいますから、月初に棚卸ベースでの資料と銀行口座の動きをチェックすることになります。従来の不動産担保ならば半年毎の評価洗い替えで済むのにABLは何十倍も業務負荷がかかるのです。

また、商品はマーケットの動きで変動しますから、専門家の評価も必要になります。その鑑定費用もかかりますから、金融機関は、特にメインバンクは従来通りの無担保で運転資金を貸し付けていた方が得策と思っています。強いてABLを実行するのは地域の特産物が殆どで、融資額も纏まったものになります。

しかし、棚卸資産、売掛金、現金までの流動資産の流れをモニタリングする訳ですから、融資先企業の経営実態は手に取るように解ります。その意味でメインバンクの本来果たすべき役割がABLを通して実現できる訳ですし経営者と同じ視点に立った実践的な経営指導に繋がると思われます。

こうした期待もあり金融庁は金融機関のコンサルタント機能に期待し、担保付き債権となるABLを推奨しているのでしょうが、リスケ要請中の中小企業に対して地域金融機関が金融円滑化法終焉を前にして積極的にABLに取組むことは考え難いと思います。

そうした状況を見据えてノンバンクが中小企業向けに、しかもリスケ要請先に対し、債権譲渡担保によるABLの推進をしようとしています。私はそのノンバンクを訪問し実務担当者から直接詳しい話を聞くことが出来ました。そのノンバンクの融資額の最低額は10百万円以上です。売掛債権が融資額の倍以上は必要になりますから、売上規模は3億円以上が対象先になると思います。場合によってはリスケ先を救うことになるかもしれません。

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