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zoom RSS 南海トラフ地震 狼少年がリスクを変える?

<<   作成日時 : 2012/09/02 13:58   >>

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内閣府の有識者会議は南海トラフ巨大地震が起きたら最悪32万人の死者が出て、19mの津波で浜岡原発も水につかるとのショッキングな被害想定を出しました。併せて「最悪クラスの地震が起きる可能性は低い」と指摘しています。そして、「過度に心配する必要はなく、正しく恐れてほしい」と要請しています。

津波被害は沿岸部に集中しますが、派生的に起こる液状化現象、地滑りや、そして新たに見つかる活断層の存在と日本の国土、不動産に関するリスクは増え続けています。

東日本大震災と云う千年に一度という巨大地震が発生したため、今回の有識者会議も長期予測へ方針を転換したようで、10年前だされたマグニチュード推定値が8.8から9.1へ増え、浸水面積1015平方キロメートルと東日本大震災の561平方キロメートルの倍近くに及ぶそうです。

南海トラフ(海底のくぼみ)はSF映画「日本沈没」の舞台となった約4千メートルの深海で、映画ではここに巨大なくさびを打ち込みプレートの崩れを防止し、日本沈没は免れました。但し、小松左京原作や以前作られた映画では日本国は全て沈没し日本人は海外へ移住する設定でした。作者は大震災と日本国の存亡を予見していたのでしょうか。

今回の南海トラフの被害想定は、まさに狼少年そのものです。大震災があったから今の日本人は想定外の事象まで考慮するようになりました。以前であれば「そんなことは起こらない」と一笑に付されていた事柄も、笑い飛ばすと無責任な楽観主義者の烙印を押されてしまう雰囲気さえあります。何事もないのが安全で「備えあれば憂いなし」でしょうが、有事となれば「予見していた」というリスクを取らない官僚気質も見え隠れします。

それは安全・安心神話の崩壊だけではなくグローバル化の中で問題を先送りする気質(これを海外では「日本化」というそうです)が染みついているようです。耐震構造や牛肉偽装事件、オリンパス、大王製紙、AIJ投資顧問等、組織内で浄化できない問題が次から次に発生しています。

金融商品取引法等でリスク開示の公表を義務付けています。特に新興市場のマザーズに上場する場合は適時開示だけではなく事業等のリスクまで義務付けています。そこで、今回の被害想定で、民間企業がどこまで地形学的なリスクを認識する必要があるのか悩やましい問題です。特に大災害が起きたときいつまでに通常業務を復旧させることが出来るかは企業の死活問題になります。

次に、官公庁は内閣府からの公表ですから、この狼少年を無視することはできません。何らかの対策に向け着手する必要があります。しかし、太平洋側の海岸に防潮堤を全て造ることは非現実的ですし、多額の国費をかけて造っても「国土維持・管理費」が新たに発生して、国内産業(資材、マリコン、ゼネコン等を除く)の国際競争力が低下するだけです。よって、防潮堤建設となれば益々海外転出の企業が増えてしまいそうです。まさに日本沈没の前兆かもしれません。

但し、全面的な防潮堤は無理としても、企業の生産設備や情報システム等の主要設備の移転やバックアップシステムについては企業格付けにも影響しますから対策が講じられるでしょうし、公的な原発、電気、ガス等のインフラ設備の安全性確保は喫緊の課題になるはずです。そして、日本の土地価格についても大きな影響を与えるでしょう。

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