行政書士は365日営業

バブル景気の末期から、欧米諸国から働きすぎる日本を批判する声が高まり、有給休暇の消化、夏休み、正月休み等の特別休暇の推進が一気に進むました。しかし、残念ながら、この労働条件の改善は公開会社や優良企業等の正規社員に限られた社会だけだったのかもしれません。

内部統制やコンプライアンスが声高に叫ばれている現代においても、業界によっては雇用、残業、有給、振替休日、退職金、社会保険等が無視されているケースに遭遇します。所謂「ブラック会社」です。労働基準監督署への内部告発、インターネットの書き込み、そして会社の内部告発制度への報告等々が為されているにも関わらず、その事実が表面化することも少なく、行政指導が実施されるのは氷山の一角という気がします。

しかし、私は、行政はこのコンプライアンス違反を見て見ぬふり、又は見ようともしない、と思っています。当然、初期動作としての指導・注意はするのですが、証拠固めをして立件しても得るべき効果が少なく経費倒れになります。糾弾して当該企業が倒産したら社会保険料や源泉徴収税さえ取れなくなる可能性があり、失業給付金を支給することになれば逆ザヤになってしまいます。

就業人口が一番多かったのはバブル時代でその後減少の一途です。ここにも少子超高齢化の影響が出ています。就業人口を増やす政策を導入していてもひと世代後になってしまいます。しかし、グローバル化とハイテクのおかげで企業の従業員は余っていますし、高いナレッジやスキルを求められない業務であれば人材の代用は容易に出来ます。定期昇給で賃上げをする必要性もなくなり、正社員の代わりとなる人材派遣やアウトソーシングが整備され価格競争が進んでいます。

こうした成長性が少ない日本が再び元気になるためにはどうしたらいいか色々な意見がありますが、私は全ての産業が365日営業に撤することがいいのではないかと考えたことがありました。

昔、旅行会社の再建を手掛けていた時、旅行代金には格差が大きいことを知らされました。正月、ゴールデンウィーク等連休が多い時は航空チケット、宿、ランドオペレーター等の価格が高くなります。ディズニーランドはほぼ同じチケット代金ですが、休日の混み具合は初詣みたいな行列に並ぶことになります。

そこで全ての産業に365日営業を行ってもらう。ネックになるのが小中学校等の教育機関でしょうが、授業を単位方式にして出席日数を満たすようにして、週二日は休めるようにすれば、核家族の休日を一致させることが可能になるでしょう。

この365日営業導入の結果、各産業に従事する就業者は単純に1.4倍(7日÷5日)増加します。但し、給与は逆に約3割は下がるでしょう。一つの業務内容と業務量を複数の就業者で分け合うワークシェアリングの考え方と同じです。但し就業人口は増えますから、被支援者は減少するはずです。

しかし、大企業であれば人員と人材のシフト表は作成できるかもしれませんが、小規模経営者や個人事業主、つまり行政書士や個人の経営コンサルは代わりの人材がいませんから、本当に365日営業になってしまうかもしれませんね。

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