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zoom RSS 金融円滑化法 出口戦略にサービサー活用を No.2

<<   作成日時 : 2012/08/29 23:26   >>

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金融機関からサービサーに債権が譲渡されると不良債権のレッテルを張られ、以後の営業取引が難しくなり、新規の資金調達も不可能になると思っている経営者が殆どである。かつてサービサー免許を取得した整理回収機構(RCC)が破綻金融機関だけでなく健全な金融機関の債権を譲受けるようになったとき、「座して死を待つ」経営者の心境がマスコミから盛んに報道されていました。その影響やイメージが今でも強く残っているのでしょう。

但し、当時RCCが健全な金融機関から譲受けていた債権は暴力団が介入し担保処分が困難になった債権等が中心でした。しかし平成17年に健全行からの譲受けは終了しています。一方、経営破綻した住専や地方銀行、信用金庫等の債権については債務者企業の状況を把握したうえで正々と管理回収業務を続け、RCCに移管後、一定期間経過した債権は民間サービサーへ競争入札を実施したうえで再譲渡をして来ました。RCCの株主は国(預金保険機構)ですし、銀行免許も持っていますから、債権債務の最終決着を促す債権放棄(DPO)が出来ないことが難点でした。

10年前にサービサーが活躍した時、事業再生の現場でサービサーの更なる活躍が検討され論じられて来ました。しかし、サービシング業務(回収業務)や事業再生は金融機能の一部であり、再生機能に必要となるスポンサーを探し選定するマッチング機能およびその資金調達を支援することが不可欠になります。また、金融機関自身の経営上、ロイヤリティ維持と効率化推進の観点からもインハウスサービサーでの活用策が優先されました。

債権譲渡する場合は実質的にも形式的にも新しい債権者に権利が移ることが不可欠でそれを真正譲渡といいますが、地域再生ファンドやSPCに譲渡する場合、前の債権者の存在感を払拭できず貸し手責任があいまいのままになるケースもあるかもしれません。そのため、民事再生や会社更生法のような実態貸借対照表をベースした最終的な出口戦略を選べないこともあります。

そのため、日本には事業再生を処理する独立系のサービサーが育っていません。買取型サービサーは再生機能よりもサービシング機能を優先していますし、受託型サービサーは系列色が強いため系列外の債権者との調整に踏み込めない面があります。金融機関協調を無視すると返り討ちに遭うことがあるからかもしれません。

しかし、今回の金融円滑化法最終年度における出口戦略に際し、この間、サービサー会社としての実績とノウハウおよびネットワーク等を構築して来た有力サービサーは増えていますから、今こそ事業再生の受皿として名乗りを挙げるべき時期ではないかと思っています。

例えば第二会社方式による処理を行う場合は事前にBad会社の債権放棄額を算定し、金融債権者と協議した方が詐害行為の問題も解決できるはずです。また、金融機関の債権者数が多くその調整が難しい場合はサービサーが一部の債権を譲受け、下位行を説得し債権を集め(これを私は「債権の地上げ」と呼んでいます)、一括的なDPOで処理することも可能です。

また、サービサー協会やサービサー各社は中小企業支援協議会全国本部とのパイプがありますから支援協案件でもサービサーの活用は可能です。

残念ながらマスコミもサービサーを理解している記者は極少数派ですので、サービサーを出口に使うのは実質破綻先、または破綻先の清算型処理としてイメージ付けされている面があります。また金融機関でもサービサーへの一括バルクセールをすると貸倒引当金を超える貸倒償却が発生する懸念もあります。特に金融円滑化法は債務者企業の行内格付けをランクアップさせていました。

このため、表向き、サービサー活用を推進する支援策は政府や金融機関からは出て来ません。しかし、コンサルタント機能を発揮して来た金融機関はサービサー活用策を理解しているはずですから、経営改善計画の進捗を見ながら、会社経営者はそうした選択肢があることも考慮し、銀行交渉に臨むべきと思います。

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