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zoom RSS 金融円滑化法 出口戦略にサービサー活用を No.1

<<   作成日時 : 2012/08/28 23:31   >>

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金融円滑化法(モラトリアム法)最終年度になり出口戦略等に関する記事や専門家のコメントおよびセミナー開催・レクチャー本発行等が増加してきました。総選挙も予想される政局不安が続く中で、政治家も支持基盤の中小企業や高齢者に不利益になる政策提案や発言は控えていますし、かといって、これ以上の債務者支援策は出せないでしょう。

ここ数年間で自民党政権から民主党政権へ大きく変わりましたが、政権政党が変わってもノウハウが永年蓄積された官僚制とそれを支える様々な外郭団体の存在はピクリともせず、政治家が官僚を動かすことが出来ないこと、逆に政権政党が官僚に利用されていることを思い知らされてしまった感があります。

金融円滑化法が出来るとき金融庁は金融行政の継続性の視点から反対しましたが、民主党政権誕生直後であり、亀井静香金融担当大臣の実行力もあり、「歯を食いしばって頑張っている」中小・零細企業の資金繰りを支援するという大義名分で成立してしまいました。自由競争の資本主義において自然淘汰は基本です。しかし、現実的には、産業分類、公共性、資本力、系列・提携、地域雇用、等々の様々な業種業態で一律的な公平な自由競争はあり得ず、これを救済、補完するためにセーフティネットも整備されてきました。

しかし、このモラトリアム法制定の真の目的は緊急保証制度による中小企業へのバラマキ的な金融支援と引き換えに起こる破綻リスクを一括で先送りし、国民政策金融公庫の保証保険制度の適用を延期させることでした。公的年金制度等の保障制度の税金負担増加や赤字国債の増加もあり、国家の財政は年々厳しくなっていますから、国民公庫の保証保険による損失補填に税金を投入することは避けたいはずです。このため三回も同法を延長して来ました。

現在、金融機関の不良債権比率が低下し安定していると言われています。ですが、それはメガバンクや優良地銀の話であって、地域金融機関の不良債権比率はモラトリアム法に基づく自己査定と金融庁検査マニュアルの緩和黙認に守られてきただけで改善されたとは言い難い状況が未だに続いているのです。

そして今年5月に金融庁等が打ち出した支援の総合的パッケージでも救済されるのは中堅企業に近い中小企業までで企業数も限られます。支援の中心となる中小企業支援協議会をパワーアップしても支援終了まで行けるのは3千社(支援協目標)であり、二次対応を短縮する策として第三者目線でデューデリする対象先を10億円規模の負債があり、債権放棄やDES(負債を資本勘定にする)、DDS(負債を劣後ローン≒資本的借入金)での対応を検討する場合に絞る予定です。よって約7割を占めるリスケ債権は銀行でのデューデリで済むことになります。

支援協でデューデリを簡素化するためには銀行のコンサルティング能力が機能していることが前提になります。金融庁はこの数年コンサル機能強化を高める施策の実施を求め続けて来ましたが、銀行の業務純益は伸び悩んでいます。貸出先が少なくなり預貸率は低下し、余剰資金は国債等の債権に回すしかない状況が続いています。よって人員削減も含む業務効率化を進めて来ました。

またマル保と呼ばれる保証協会の保証を得ることで、不良債権化時のリスク回避に備えて来ました。これは与信審査回避にもつながり、万一の場合は保証履行で資金回収が図れるもので、条件付きの債権流動化と云えます。こうした中で、地域金融機関に支援体力とコンサルタント機能を多くを期待することは難しいと思います。

私は以前書いたコラム「サービサーの今後の展望 2012.5.5」でモラトリアム法の延命策が出てソフトランディングに向かうことを想定していましたが、未だに出て来ません。専門家のコメントも内科手術が中心であり、外科手術にしてもDES、DDS、第ニ会社方式を活用すべしとしています。しかし、これは従来から存在していました。

僅かに地域再生ファンドに債権譲渡する策が再び注目されています。しかし、再生ファンドが活躍したのは極僅かでした。特に地域金融機関が共同して資金を出し合ったファンドは主体となる金融機関の影絵みたいな存在でしたから多くのファンドは機能しませんでした。

これから金融機関は自己査定と債権分類で貸倒引当額を増加させて来ます。破産配当率が1.5%程度で民事再生でも10%位しか返済されません。一方、リスケ債権だと特定の引当金を計上しなくてもよかったのです。しかし、返済金の償還年数が20年以上の長期に亘り、実態貸借対照表での債務超過額或いは清算バランスによる貸出先の倒産リスクを予見すると、貸倒関係費が急増するのは当然と云えます。

国内の官公庁にも民間企業にも、事業譲渡等のオフバラを前提にした場合は、多額の含み損が内蔵されており、中小企業の場合は利益確保のため償却費用は先送りされてきました。企業価値と清算価値は大きく乖離したままで、また含み損を隠した表面上のバランスシートで収益率をはじいても経営改善指標にはなりません。

そうしたことも含め、窮境事業者の再生を推進するためにはサービサーを活用すべきと思います。サービサー活用は金融債権者だけの特定の私的整理であり債権放棄も可能であり、商事債権者まで巻き込む必要性はありません。サービサーを活用すれば窮境事業者の早期回復が可能で、再生や復興の支援制度を緩和すれば再建は順調に進むでしょう。誤解を恐れずに云えば、民間レベルの民事再生と云ってもいいかもしれません。

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