悪徳商法被害に備える方法

私の携帯電話に時々間違い電話が入ってきます。正確に云うと以前の使用者宛の電話で、事情を聞くと「名簿」に電話番号とその使用者の名前が載っていると云うことらしい。架電者や電話会社に聞いても「電話番号を変えた方がいい」とアドバイスされますが、電話番号変更は有料であり既に名刺やHP等にも番号を掲載しているので、変えないままでいます。

既に5年以上も前から私はその番号を使っていますから、前使用者が何らかの問題で電話番号を変えたのは6年以上も前になります。どの様な名簿でその目的はよくわかりませんが、金融絡みの勧誘と想像しています。仮定の話ですが、自己破産した人に直ぐ貸付する金融業者もいます。何故でしょうか? 単純明快な話、その人はしばらくは破産出来ないからです。

行政書士の業務に悪徳商法へのクーリングオフ手続きや契約解除・契約無効通知書等の作成があります。場合によっては刑事告訴をすることもあるでしょう。高齢者に対する詐欺的商法も多くあるため身近な問題の一つかもしれません。

キャッチセールス、アポイント・デート商法、ネズミ講、マルチ商法、内職商法、資格商法、ネガティブオプション(送り付け商法)、悪徳リファーム、未公開株購入あっせん、霊感商法(高額開運グッズ)、和牛商法(安愚楽牧場)等々、昔から色々な悪徳商法が存在し、摘発されても雨後のタケノコのように新たな悪徳商法が出て来ます。最近はインターネット上の契約、成功報酬型広告等でもそうした悪徳商法が増えているそうです。

事実、行政書士事務所を開業した途端、ホームページ作成やアフリエイトサービスの勧誘電話が多くあり、ビジネスのフローが見えないため全て断っています。なかにはきちんとした企業もあるのでしょうが、電話一本でインターネットの難しい言葉を云われてもついていけませんから、「どのようなご相談でしょうか」と聞き返すことにしています。また訪問販売業者が来訪した時は「許認可」の有無を聞くようにしています。

一般的に、長期役務提供契約や高額商品を購入するとき、又は悪徳商法かもしれないと不安に思った時は、現金やクレジットカードでの一括払いをせずに、信販会社の割賦購入あっせん契約やクレジットのリボルビング払いを選択した方がいいでしょう。

信販会社は販売会社と加盟店契約を締結している場合、購入者がその販売店から商品を購入するときや役務提供契約をするとき、信販会社が加盟店に立替払いをし、その代金を購入者に分割で請求します。
このとき、売買契約が成立していなかったり、商品等に欠陥があったり、商品の引渡がなかったり、売買契約が取消(詐欺、脅迫)や無効(錯誤)等の場合、「抗弁権の接続」で支払停止の抗弁が出来るからです。

信販会社は割賦販売法、消費者契約法や行政の指導で、加盟店の管理を強く求められており、不正販売等があれば購入者(債務者)より支払を停止されてしまいますから、ここ数年は加盟店審査基準を厳しくしエステ大手会社が倒産した程です。

ですから、信販会社と提携があることは販売会社の信用力になりますし、立替金が直ぐ入金になるなど資金繰りが楽になるメリットがあります。一方、購入者(クレジット利用者)も万一、悪徳商法であったとか、商品トラブル等が懸念されるときは、信販会社が一定のリスクヘッジをしてくれることになります。

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