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zoom RSS モラトリアム世代

<<   作成日時 : 2012/07/21 00:46   >>

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金融円滑化法はモラトリアム法とも呼ばれます。昭和恐慌のとき金融機関がいくつも破綻したとき取り付け騒ぎを鎮静化するためモラトリアム(支払猶予令)が発令されました。債務者を救うための支払猶予で同じ意味です。しかし、救う対象が前者は銀行から借入をしている債務者で、後者は国民の預金を預かっている(=債務)銀行でした。

また、モラトリアムには社会人になる前の学生時代等の、アイデンティティ(社会的自我)がなく大人社会に同化できないという意味もあります(小此木啓吾慶応大学教授、精神科医「モラトリアム人間の時代」)。このベストセラーになった本が発刊されたのは1978年で34年も前です。しかし、私は現代日本の若者こそモラトリアム世代ではないかと思っています。

1978年の5年前に第一次オイルショックが起き、高度成長時代が終焉しました。そして就職氷河期が始まりました。1985年、アメリカの不況支援を協議したプラザ合意により、猛烈な円高が進行しました。また国内でも税制緩和、不動産の容積率緩和等々で政策的な資金供給が繰り返され、余剰資金が不動産や株式に流れ込みバブルがおきました。マイホームの価格は年収の10倍前後まで達していました。しかも大型マンション等は申し込みが殺到したため抽選で購入していました。

イギリスからアメリカへと経済大国が移りゆく中で、いよいよ債権国となった日本に経済の中心が来るとの期待がバブルの底辺にあり、円高も進行しました。その時、日本円は不況下のアメリカへ投資され、その投資効率が悪化したときブラックマンデーが起きます。バブルの頃、国内は絵に描いた餅に過ぎない(含み益)資産経営、つまりバランスシート(貸借対照表)が優先されていたのです。

バブル崩壊後は一転して損益計算書中心の考え方に変わりキャッシュフロー経営が重視されるようになりました。しかし、製品の過剰供給でモノの価格は下がってしまい右肩上がりの独り勝ちは難しい環境となりました。アジアを中心とした成長国グループが、かつての日本のように「豊かな生活」に向け邁進するようになり、安い労働力が日本人の賃金を圧迫するグローバル化が一気に進行してしまいました。

その結果が長いデフレが続く「失われた20年」となり、コンピュータ化による効率化、海外への生産拠点シフト、マニュアル化による低賃金化に繋がり、格差社会と貧困化を拡大しています。国力も落ち、国がたそがれて行っている気がしてなりません。

そして、現代のモラトリアム世代である若者は、強い日本、好景気で元気がいい日本を体験していません。やればやるほど、頑張れば頑張っただけの成果を得られる成功体験に乏しく、また世代的には圧倒的多数の人生の先輩達に囲まれ、彼らの経験や知識に裏付けられた意見を、直ちに覆すだけの論理を身につけるのは困難であり、内向してしまっている様に思われます。

そうしたモラトリアム世代に社会参加への第一歩を踏み出してもらうにはどうしたらいいのでしょう?その答えはわかりません。発展途上国に出向き成長への逞しさを経験することも一考でしょう。しかし、個々の若者には、夫々の何か強みがありチャンスがあるでしょう。或いは弱みを改善することだけでも負い目が取り除かれることでしょう。つまり、自己のSWOT分析を実施しアクションプランを立てることが必要だと思います。長所と欠点は裏返しと云われていますから、社会や大人はカウンセリングの趣旨を踏まえ、若者が自身のSWOTを見つめ直すための環境や雰囲気を創ることに注力すべきかもしれません。

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