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zoom RSS コンサルタントの資質ー法務省とサービサー

<<   作成日時 : 2012/06/20 23:26   >>

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毎年六月は株主総会のシーズンで役員交代が集中する時期です。サービサー会社は最低資本金が5億円であり商法上の大会社に属し、親会社が上場・公開している会社が殆どです。気がつけばサービサー各社の社長や役員も相当数が入れ替わってしまいました。世代交代が進むのは結構なことですが、日本の場合、先輩諸氏を尊重し慣習を重んじる傾向が強く、変革を要する課題が棚上げされたり放置される弊害も多々あります。

例えば、法務省は半年ごとに「サービサーの業務状況」を各社から集め公表していますが、昨年末、サービサー会社は92社あり、累計取扱債権額は328兆円、同回収額は37兆円でした。(H24.4.27)この統計数値は法施行の13年前から始まって、半年ごとの実績を加算している単純な数字です。

しかし、不良債権総額がこの13年間で328兆円にもなったのか? との誤解を与える数値で、実務的には役に立たないものです。事業再生コンサルタントの専門家でもこの公表数字を鵜呑みにしてサービサーの成長や活躍ぶりに取り上げていました。

サービサー制度が日本に導入された頃の金融機関が有していた不良債権は約30兆円でした。またバブルのころの金融機関の融資残高合計は500兆円でした。しかし、今、サービサーの取扱債権額は328兆円です。この数字の誤謬に気付かれたでしょうか。

確かに銀行以外のノンバンク等が有している不良債権は別途存在しますが金額的には大した額ではありません。主な原因は債権が流動していることです。第1段階で金融機関の不良債権をその子会社等が受託したことにより取扱う額があり、次に金融機関が債権譲渡した時、譲受したサービサーが取扱高を計上します。そして、そのサービサーが他のサービサーに譲渡した時(これをセカンダリーと云います)、また計上されます。そして、このサイクルは鶴亀算として継続されるでしょう。

また、回収額は受託債権回収額、買取(譲受)債権回収額があり、この部分にはダブルカウントはあまりないのですが、債権譲渡は譲渡額という対価があり、この部分を譲渡元は回収金として認識します。そして、この様に、分母分子ともに下駄をはいた部分が多いため資料性に乏しくなっているのです。

当然、法務省もこの誤謬を認識しているはずですが、サービサー法が議員立法で策定された政治家の関与が大きく、政治家の貢献度を示すことに役だった時期があり、変更しづらいのかもしれません。

しかし、各サービサーはこの半期報告を作成するために相当数の時間と労務を消費しています。法務省はこの取扱債権を特定金融債権(サービサーが扱っていい金銭債権)の種類(大まかに貸付債権、求償債権、ノンバンクの債権、管財人が有する債権等々)ごとに整理し、個社毎に実施する法務省検査での差異分析に使用していますから、これを踏襲しているのでしょう。余談ですが、官の世界では先輩諸氏が苦労して気付いたシステムを否定することは難しく、変えるためには物凄いパワーが必要と云われています。

ですが、数字を集め、分析することは業務の基本であり、折角集めるのであれば社会的にも役に立つものを公開してもらいたいと思います。例えば、業界全体の売上高、売上収益、経常・純利益、買取債権、引当金、資産・負債・純資産、役職員数、取締役弁護士、社内弁護士、顧問弁護士等々の数字とその推移。また、特定金融債権毎の回収額のフロー上の数値も気になります。そうした数値がないと業界を把握することは出来ないはずです。また、この数値が判れば、倒産確率等のデフォルトリスクがより明確になりますし、債権流動化にも貢献できるでしょう。サービサーの存続基準に財務の健全性がありますので、開示して当然ではないかと思います。

但し、集計したくとも各社の会計基準や引当基準が統一的でないとデータとしては意味がありません。サービサー各社は上場会社の連結決算先も多く色々な業種にまたがっていますので統一基準策定が難しいのかもしれません。

しかし、法務省が出来ないならば、業界団体であるサービサー協会がその役割を発揮してもいいのではないかと思います。

そして、専門的な情報開示が進む時代になり、情報が氾濫していますが、その情報の真偽や本質に着目することも我々コンサルタントを行う者の資質になるのではないでしょうか?

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