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zoom RSS サービサーは債務者を救済する

<<   作成日時 : 2012/06/15 09:15   >>

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債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)が出来たのは1998年で、翌年2月に施行されて13年経過しました。しかし、いまだに弁護士法の特例法として正しく理解している人と強引な取立屋と思っている人が半々な気がします。

昔、取立行為は暴力団の商いでした。また、サラ金や商工ファンドの平穏を害する取立行為が社会問題化したこともありました。その幼児体験的トラウマが根強く残っているのか、負債に対するオブリゲーションが強い島国日本人の感性なのか、督促行為に過剰反応する傾向があります。例えば法治国家では訴訟は経済合理性を考慮したビジネスな行為にも拘らず、「裁判沙汰」となると非日常的な脅迫行為に映るようです。

余談ですが、現在の日本も米国のような訴訟社会を迎えています。その予防策がコンプライアンス重視の風潮であり、訴訟に備え自己を正当化することで損害賠償の免責を図ろうとしている気がします。しかし、魂が籠っていなければ非生産的な活動(徒労)になりかねません。日本人独特の本音と建前が垣間見えます。

さて、何故、サービサーが生まれたのか、創らざるを得なかったのでしょうか?
一言でいえば、債権者である金融機関と債務者の両方を救うためでした。

窮境状態になればまず損益が赤字化しバランスシートが歪みます。そして急速に資産価値を失うのです。破産事件の配当は1〜2%で、民事再生の一般債権の配当率は10%以下が大半です。資産が10億円あっても事業継承するに必要な価値はバッタ商法のような対価(半値8掛け2割引き)になってしまいますし、一方、負債の方は10億円しかなくとも担保権者、税金・社保とか簿外の労働債権とか、管財人費用とか、優先弁済債権から充当されますから、結果的には劣後する一般債権は増え、充当額も些少となってしまいます。

そうした債権・債務の間に入り、債権者の回収可能性と債務者の弁済能力を測り、債権者に対しては債権放棄を促し、債務者に対しては債務免除益と再生・蘇生のチャンスを実行する役割としてサービサーが生まれたのです。

金融システムは信用を供与し回収を図ることで回転し維持されていますが、定期的にどちらかに偏ってしまう面があります。また金融機関は法的整理前に債務者への直接、債権放棄することはしません。モラルハザードに繋がる可能性があるからです。

そうした中で、サービサーが投資額(債権買取額)より一定以上の回収が実現し、また、その返済額が妥当であれば、金融機関に代わって債権放棄するのです。こうした訳なので実務面で金融機関からも債務者からもサービサーは大変感謝されているのです。

但し、サービサーは回収行為だけに専念できるため取立が目立つ結果になりますが、回収・督促行為は原債権者(金融機関)のように元本全額回収を前提とする場合と、サービサーのように債権放棄を前提とする場合と、どちらが厳しくなるのでしょう。これはサービサー各社の経営理念、経営状況、回収計画、担当者のスキル等で違ってきますが、大事なことは債権者が債務者の返済能力につき妥当と思うような根拠を示すことでしょう。

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