団塊世代は株主総会も変えた

狭義の団塊世代は1947年~1949年の3カ年に生まれた人達で年間270万人も出まれていました。現在は105万人位ですから2.5倍以上になります。

団塊世代は65歳~62歳となり本格的な定年生活が始まっています。定年退職者は退職金を受取り、かつ遺産相続を受け、にわか資産家になる人も多くいます。銀行等の金融機関は10年位前からこうしたにわか資産家を対象とした商品開発に力を入れていました。

その効果もあったのか、今年の株主総会は出席する株主の増加を見込み、大型施設に会場を変更するケースが増えているようです。今年は東京電力等の電力会社やガバナンス問題を引き起こしたオリンパス、大王製紙等にも関心が集まっている様です。特に電力株は配当目的の資産株でしたから荒れるでしょうね。

これまで団塊の世代は日本経済を牽引し文化を変えたりして来ました。そしてそのパワーは定年退職後も個人株主・投資家として、或いは企業年金受給者として、企業をモニタリングするステークホルダーとして活躍していくことになると想像しています。やはり団塊世代恐るべしです。

当然、加齢に伴い超高齢化比率を大幅に引き上げ、観光、娯楽、医療介護等の施設の整備や運用面にも影響を与えるでしょう。また平均余命が伸び男性83歳、女性90歳まで生存するようになれば、年金制度は既に適応不能になっていますが、生命保険も団塊世代のニーズ次第で変化して行くと思われます。私たち士業でも成年後見、遺言、遺産分割等の需要は増えるでしょうが、人口減の不況下では処分に困る不動産も増えたり、老老介護等々の課題も多いでしょうね。

しかし、団塊の世代は先輩世代を否定する独創的な発想と行動力がありますので、新しい、ますます元気な高齢者が増加することになり、休日と平日の混雑ぶりがかなり変わってきた気がします。よって、今後は、平日に集客できる施設やサービスを提供できる業種が成長し街を変化させていくでしょう。逆に衛星都市、ベットタウンとして発展した街は老朽化が進みます。如何にして昼間人口の多い街に変貌すべきかが重要視されるようになっている気がします。

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