国民年金の税金化

国民年金の未納率が年々アップしています。小泉内閣の頃、国民年金保険料の納付督励業務をサービサー等の民間へ委託し督促経費が官だけでやっていたときより2~3割削減されたと話題になりました。国民から見れば当然としか映らなかったと思います。しかし、そうした取組をしていながら未納率は増えています。

今回の税と社会保険料の一体改革において、国税庁と年金機構を統合し歳入庁とする案がでています。しかし、税金は納税義務があることは当たり前なのですが、国民年金保険料は税金ではありません。従来から、国民年金を24カ月支払わないと国民年金を受給する権利・資格を失うことになることになると云われていました。よって、国は強制的な回収行為をする必要はないと考えていました。

しかし、最近のマスコミ報道では悪質な未納者は国税庁が強制徴収するとしています。国税庁に移管することにより保険料の回収アップを図る狙いです。でも10年も未納していたら180万円と高額になります。支払い能力との割合で「悪質」となるのでしょうか?突然「悪質」と言われても釈然としません。

昔、国民年金は市町村が町内会に徴収業務を依頼していたそうです。その仕組みを廃止し国が徴収することに切り替えたときから、未納率が増えてきたとの報道もありました。しかし、現在は年金制度に対する強い不信感があり、未納というより「支払いしない、よって受給権も不要」との表明する国民が増えているのでしょう。その不信感を払拭できるのでしょうか。

年金納付者が納付額以上の還付を受けられるように国が保証することになる訳ですが、投資額に対しリターンを約束することになれば、インフレ基調への大転換がない限り、国の負債だけが膨れ上がることになります。
国債に加え、今後、年金、公的機関の保証が急激に拡大していくでしょう。大震災の復興需要で国内の景気が回復に向かえばいいのですが・・・。少子化をくいとめ就労人口が回復に転じるのは20年先になるでしょう。

厚生年金は源泉徴収されていますから既に税金化された感もありますが、今後、国民年金も税金化されていくのでしょう。

これから団塊の世代が本格的な年金生活に入りますが、是非、消費拡大に繋がる行動を起こしていただきたいと思います。例えば、故郷に戻る、帰農、核家族から大家族化、熟年起業、地域ボランティア等々、活動的な年金生活を目指していただき、資産の世代間移転(例えば生前贈与の拡大)も含め、大いに消費に励んでもらいたいと願っています。事業再生はスポンサーの支援なしでは成功しません。被支援者を少なくし、スポンサー側を増やす仕掛けが必要と思うからです。


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  • レイバン ウェイファーラー

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