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zoom RSS 経審虚偽申請防止の研修に参加しました。

<<   作成日時 : 2012/06/27 08:49   >>

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6/25 埼玉県行政書士会研修に参加しました。建設業の経営事項審査の改正…社会保険未加入企業への減点の厳格化と虚偽申請防止対策の強化がテーマで、募集定員200名が集まり埋まった会場は蒸し暑く感じられました。やはり建設業という行政書士のメイン業務でありベテラン中高年の先生が大半で40歳未満は少数派でした。

私は県行政書士会の研修に参加するのは始めてで登録経営状況分析機関が講師を務めるセミナーも始めてでしたので意外な感じが残ったというのが素直な感想です。それは、建設業界では粉飾決算を見抜くために6年前から経営状況分析機関で財務諸表の論理矛盾や統計学的異常値をシステムで疑義チェックして来たと云う部分です。

しかし、私が不良債権の債権譲渡に際してデューデリ(査定)していたとき、粉飾は頻繁に見られました。債務者企業は複数の銀行から借入していますから、同時期に各銀行から財務諸表の資料を預かるのですが、借入金額や取引金融機関名が相違するケースもありました。法的手続きの時価価値と比較すれば乖離するのは当然ですが、疑わしい科目、特に棚卸資産は科目明細の細部までチェックし不自然な感じがするものは不良在庫にしていました。


また、今春から、建設業を専門とする中小企業診断士の定期的な勉強会に参加していますが(4/29ブログ)、彼らも業界の統計的な経営数値を信じていない雰囲気があります。また事業再生の視点から経審の制度が建設業の再生を難しくしているとの指摘もあります。私も同様の感覚で建設業界を見ていました。


経営状況分析機関の講師は会計原則や勘定科目等の大事な部分につき解り易く説明してくれました。基準審査で約4割が疑義チェックに該当するようですが、追加確認や質問等を実施するとその80%がクリアーできるそうです。そうして総合評定値(P評点)を得た事業者が149千社もあり、次の都道府県の経営規模等評価の審査を受け、公共工事の入札参加資格を得ています。その数にも驚きました。

健全企業と窮境事業者と一緒にしてはいけないでしょうが、計数化すると区分や分類は出来ても、重要な部分がお化粧されていると騙されてしまいます。また、工業簿記の売上原価を適正に管理することは難しく、また期越えする工事も多くあり、粗利さえ確保できないこともある業種です。

建設業は公共工事が半減し供給過剰の産業ですが、28業種の裾野の広い産業で元請・下請の人的系列も強く、元請が窮境状態になると経営不安が連鎖してしまいます。大震災の復興需要で人手不足になっている地域もありますが、総じて厳しい環境は続いています。

今回の経審改正は社会保険制度を意識したものですが、評点が高いのに倒産した事例等も増えているでしょうから、今後は、粉飾決算を含む虚偽申請防止も強化される筈です。

よって、私は経審の実務に取組みながら、建設業のB/S P/L の現実を確認し、時には最悪時の清算価格も想定し、診断士の先生達とも協議しながら、今感じている審査と現状の乖離を追求したいと思っています。


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